訂正有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数6社
連結子会社の名称
㈱アイエー
㈱アイエーオートバックス
㈱アイエーマネージメントサービス
㈱アルカンシエル
㈱アルカンシエルプロデュース
㈱アイディーエム
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱IAGアセットは、2021年7月31日付で㈱アイディーエムへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アイディーエムパートナーズ、㈱IDMobile、㈱IAGコンストラクション、㈱エフ・エム・クラフトは、2021年12月1日付で㈱アイディーエムへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
オートバックス商品
移動平均法による原価法
販売用車輌
個別法による原価法
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に従業員の平均残存期間以内の一定の年数(12年～13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
ハ 未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ カー用品事業
カー用品事業においてはカー用品物販、カー用品サービス及び車両販売を行っております。カー用品物販及び車両販売については、顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。カー用品サービスの主な内容はタイヤ等の取付けサービス、車の整備及び車検であり、対象となるサービスが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、サービス完了時点で収益を認識しております。
なお、カー用品事業において株式会社Tポイント・ジャパンが運営するTポイントプログラムを提供しており、同社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を収益に認識しております。
ロ ブライダル事業
ブライダル事業においては、主に顧客に挙式披露宴サービスの提供を行っております。これについては、挙式披露宴が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、終了時に収益を認識しております。
なお、挙式披露宴サービスのうち、代理人に該当すると判断したもの(衣裳レンタル及び装花等)については、顧客から受取る対価の総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ハ 建設不動産事業
建設不動産事業においては、主に不動産の賃貸及び販売を行っております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。また不動産の販売については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。