有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において単元株式数の変更及び株式併合(5株を1株に併合)を平成29年6月23日開催の第34期定時株主総会において付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。この変更に伴い、投資単位を適切な水準に調整することを目的とした株式併合を行います。
2.株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の割合 5株を1株に併合する。
③減少する株式数(平成29年3月31日)

株式併合前の発行済株式総数	8,226,800株
株式併合により減少する株式数	6,581,440株
株式併合後の発行済株式総数	1,645,360株

3.単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の日程
取締役会決議日 平成29年5月12日
定時株主総会開催日 平成29年6月23日
株式併合の効力発生日 平成29年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年10月1日
単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月1日
4.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて金銭を支払います。
5.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	8,608円65銭	9,009円95銭
1株当たり当期純利益	271円65銭	210円60銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。