コジマ（7513）の賞与引当金の推移 - 全期間

β版IRBANKでは、四半期業績・決算の進捗がさらに詳しく見られる8月24日まで完全無料無料でβ版をはじめる登録すると永久30%OFFと米株版の先行利用も付きます

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年8月31日: 8億5200万
2012年11月30日 +13.03%: 9億6300万
2013年2月28日 -75.6%: 2億3500万
2013年5月31日 +48.94%: 3億5000万
2013年8月31日 -32%: 2億3800万
2013年11月30日 +94.54%: 4億6300万
2014年2月28日 +11.88%: 5億1800万
2014年5月31日 +72.97%: 8億9600万
2014年8月31日 -12.72%: 7億8200万

個別

2012年8月31日: 8億5200万
2013年8月31日 -72.07%: 2億3800万
2014年8月31日 +228.57%: 7億8200万
2014年11月30日 +51.41%: 11億8400万
2015年2月28日 -56.59%: 5億1400万
2015年5月31日 +79.18%: 9億2100万
2015年8月31日 -21.06%: 7億2700万
2015年11月30日 +44.57%: 10億5100万
2016年2月29日 -39.96%: 6億3100万
2016年5月31日 +66.09%: 10億4800万
2016年8月31日 -31.11%: 7億2200万
2016年11月30日 +63.02%: 11億7700万
2017年2月28日 -36.79%: 7億4400万
2017年5月31日 +58.47%: 11億7900万
2017年8月31日 -23.58%: 9億100万
2017年11月30日 +56.16%: 14億700万
2018年2月28日 -40.94%: 8億3100万
2018年5月31日 +67.03%: 13億8800万
2018年8月31日 -25%: 10億4100万
2018年11月30日 +56.48%: 16億2900万
2019年2月28日 -43.71%: 9億1700万
2019年5月31日 +62.6%: 14億9100万
2019年8月31日 -34.61%: 9億7500万
2019年11月30日 +58.15%: 15億4200万
2020年2月29日 -38.85%: 9億4300万
2020年5月31日 +62.35%: 15億3100万
2020年8月31日 -27.17%: 11億1500万
2020年11月30日 +55.78%: 17億3700万
2021年2月28日 -38.11%: 10億7500万
2021年5月31日 +64.19%: 17億6500万
2021年8月31日 -32.75%: 11億8700万
2021年11月30日 +58.55%: 18億8200万
2022年2月28日 -39.48%: 11億3900万
2022年5月31日 +62.77%: 18億5400万
2022年8月31日 -33.71%: 12億2900万
2022年11月30日 +56.96%: 19億2900万
2023年2月28日 -42.25%: 11億1400万
2023年5月31日 +64.09%: 18億2800万
2023年8月31日 -32.6%: 12億3200万
2023年11月30日 +54.3%: 19億100万
2024年2月29日 -39.03%: 11億5900万
2024年5月31日 +74.46%: 20億2200万
2024年8月31日 -21.76%: 15億8200万
2024年11月30日 +47.03%: 23億2600万
2025年2月28日 -35.73%: 14億9500万
2025年5月31日 +53.11%: 22億8900万
2025年8月31日 -29.97%: 16億300万
2025年11月30日 +47.16%: 23億5900万
2026年2月28日 -35.48%: 15億2200万
2026年5月31日 +52.83%: 23億2600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
給与手当	11,422	11,953
賞与引当金繰入額	1,582	1,603
退職給付費用	252	279

おおよその割合

2025/11/17 15:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
未払事業税	108百万円	143百万円
賞与引当金	482	488
棚卸資産	773	766

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/11/17 15:31

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2025/11/17 15:31