有価証券報告書-第63期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	108百万円	143百万円
賞与引当金	482	488
棚卸資産	773	766
店舗閉鎖損失引当金	51	35
商品保証引当金	9	-
減価償却超過額	2,631	2,596
減損損失	2,203	2,294
資産除去債務	1,184	1,193
契約負債	752	521
繰越欠損金(注2)	270	-
その他	814	712
繰延税金資産小計	9,283	8,753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,537	△2,581
評価性引当額小計(注1)	△2,537	△2,581
繰延税金資産合計	6,745	6,172
繰延税金負債
前払年金費用	△909	△945
有形固定資産	△46	△39
長期前払費用	△180	△104
その他	△301	△255
繰延税金負債合計	△1,437	△1,345
繰延税金資産の純額	5,308	4,827

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	270	-	-	-	-	-	270
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	270	-	-	-	-	-	(※2)270

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金270百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産270百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年8月31日)
該当事項はありません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.1%
評価性引当額	△8.0%	0.7%
住民税均等割額	2.5%	2.2%
税率変更による影響	-	△2.7%
賃上げ促進税制による税額控除	-	△3.7%
その他	0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	28.6%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円増加し、法人税等調整額が101百万円減少しております。