有価証券報告書-第57期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	97百万円	86百万円
賞与引当金	317	297
ポイント引当金	566	609
たな卸資産	756	812
店舗閉鎖損失引当金	408	305
商品保証引当金	320	215
減価償却超過額	3,167	3,066
減損損失	3,647	3,426
資産除去債務	1,417	1,366
繰越欠損金(注)2	6,630	6,022
その他	895	919
繰延税金資産小計	18,224	17,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△3,699
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△3,357
評価性引当額小計(注)1	△9,839	△7,057
繰延税金資産合計	8,384	10,070
繰延税金負債
前払年金費用	△659	△676
有形固定資産	△117	△99
その他有価証券評価差額金	△25	-
その他	△593	△601
繰延税金負債合計	△1,395	△1,377
繰延税金資産の純額	6,988	8,693

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年8月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	284	2,890	1,181	1,394	270	6,022
評価性引当額	-	-	△1,937	△672	△818	△270	△3,699
繰延税金資産	-	284	952	509	575	-	(※2)2,322

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,022百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,322百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
評価性引当額	△27.0%	△49.4%
住民税均等割額	3.8%	2.4%
その他	△0.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5%	△17.2%