有価証券報告書-第60期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	97百万円	97百万円
賞与引当金	361	374
ポイント引当金	703	-
棚卸資産	731	752
店舗閉鎖損失引当金	195	135
商品保証引当金	97	52
減価償却超過額	2,764	2,811
減損損失	2,829	2,388
資産除去債務	1,315	1,301
契約負債	-	1,537
繰越欠損金(注2)	4,231	2,846
その他	801	802
繰延税金資産小計	14,128	13,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,222	△1,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,862	△2,826
評価性引当額小計(注1)	△5,085	△4,073
繰延税金資産合計	9,042	9,026
繰延税金負債
前払年金費用	△736	△805
有形固定資産	△82	△71
長期前払費用	-	△456
その他	△402	△342
繰延税金負債合計	△1,221	△1,676
繰延税金資産の純額	7,821	7,350

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,384	1,181	1,394	270	-	-	4,231
評価性引当額	△978	△504	△740	△0	-	-	△2,222
繰延税金資産	405	677	654	270	-	-	(※2)2,008

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,231百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,008百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,181	1,394	270	-	-	-	2,846
評価性引当額	△692	△554	-	-	-	-	△1,247
繰延税金資産	489	839	270	-	-	-	(※2)1,599

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,846百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
評価性引当額	△6.0%	△6.7%
住民税均等割額	1.6%	1.8%
その他	△0.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	26.1%