有価証券報告書-第54期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		53百万円
賞与引当金	238		221
ポイント引当金	470		437
たな卸資産	612		711
店舗閉鎖損失引当金	691		523
商品保証引当金	792		586
減価償却超過額	2,867		2,908
減損損失	5,551		4,626
資産除去債務	1,476		1,395
繰越欠損金	7,461		7,367
その他	800		770
繰延税金資産小計	20,983		19,603
評価性引当額	△12,579		△11,511
繰延税金資産合計	8,404		8,091
繰延税金負債
前払年金費用	△697		△667
有形固定資産	△168		△135
その他有価証券評価差額金	△319		△16
その他	△571		△541
繰延税金負債合計	△1,757		△1,362
繰延税金資産の純額	6,646		6,729

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,538百万円		1,664百万円
固定資産-繰延税金資産	5,108		5,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.4%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4%		△0.1%
評価性引当額	7,906.2%		△51.0%
住民税均等割額	184.6%		14.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	945.9%		35.7%
複数税率適用による影響	-%		4.3%
その他	3.6%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9,080.7%		38.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06%から30.69%に、平成30年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%から30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 327百万円減少し、法人税等調整額(借方)が 328百万円増加しております。