有価証券報告書-第55期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電等が堅調に推移し、デジタルカメラ、スマートフォン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、営業教育室を新設し、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。
また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、デジタル商品を中心とした買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」及び、なんでも相談できる「お客様相談カウンター」の設置、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」サービスを開始するなど、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
加えて、家電専門店で唯一となるPontaポイントが貯まる・使えるサービスの開始や、公式携帯アプリによる限定クーポン、チラシ閲覧、来店スタンプサービスの開始に続き、平成29年6月10日からクレジット・電子マネーWAON機能付きポイントカードであるコジマ×ビックカメラカードの発行を開始するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」(東京都西東京市)、「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」(千葉県船橋市)など5店舗を開店した一方、「NEW東久留米店」(東京都東久留米市)など5店舗を閉店し、スクラップ&ビルドを進めた結果、平成29年8月末現在の店舗数は 139店舗となりました。
なお、平成29年9月3日に、「NEW和歌山店」(和歌山県和歌山市)を閉店し、10月5日に、「コジマ×ビックカメラ 西友二俣川店」(神奈川県横浜市)を開店しております。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度の売上高は 2,327億円(前年同期比 2.8%増)、営業利益は 27億46百万円(前年同期比 36.6%増)、経常利益は 32億14百万円(前年同期比 95.6%増)、税引前当期純利益は 26億59百万円(前年同期比 188.3%増)、当期純利益は 23億63百万円(前年同期比 317.8%増)となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 391億95百万円(前年同期比 0.8%減)、家庭電化商品の売上高が 1,132億73百万円(前年同期比 2.8%増)、情報通信機器商品の売上が 570億52百万円(前年同期比 1.9%増)、その他の商品は 210億94百万円(前年同期比 13.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 37億23百万円減少し、15億13百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 31億70百万円(前事業年度は 23億97百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加 10億65百万円、たな卸資産の増加 18億79百万円があったものの、税引前当期純利益 26億59百万円、減価償却費 19億4百万円、仕入債務の増加 19億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億円(前事業年度は 14億2百万円の獲得)となりました。これは主に、投資その他の資産の減少 10億16百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 25億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 50億93百万円(前事業年度は 20億8百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入 30億円があったものの、短期借入金の減少 39億円、長期借入金の返済による支出 35億63百万円、リース債務の返済による支出6億30百万円によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電等が堅調に推移し、デジタルカメラ、スマートフォン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、営業教育室を新設し、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。
また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、デジタル商品を中心とした買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」及び、なんでも相談できる「お客様相談カウンター」の設置、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」サービスを開始するなど、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
加えて、家電専門店で唯一となるPontaポイントが貯まる・使えるサービスの開始や、公式携帯アプリによる限定クーポン、チラシ閲覧、来店スタンプサービスの開始に続き、平成29年6月10日からクレジット・電子マネーWAON機能付きポイントカードであるコジマ×ビックカメラカードの発行を開始するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」(東京都西東京市)、「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」(千葉県船橋市)など5店舗を開店した一方、「NEW東久留米店」(東京都東久留米市)など5店舗を閉店し、スクラップ&ビルドを進めた結果、平成29年8月末現在の店舗数は 139店舗となりました。
なお、平成29年9月3日に、「NEW和歌山店」(和歌山県和歌山市)を閉店し、10月5日に、「コジマ×ビックカメラ 西友二俣川店」(神奈川県横浜市)を開店しております。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度の売上高は 2,327億円(前年同期比 2.8%増)、営業利益は 27億46百万円(前年同期比 36.6%増)、経常利益は 32億14百万円(前年同期比 95.6%増)、税引前当期純利益は 26億59百万円(前年同期比 188.3%増)、当期純利益は 23億63百万円(前年同期比 317.8%増)となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 391億95百万円(前年同期比 0.8%減)、家庭電化商品の売上高が 1,132億73百万円(前年同期比 2.8%増)、情報通信機器商品の売上が 570億52百万円(前年同期比 1.9%増)、その他の商品は 210億94百万円(前年同期比 13.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 37億23百万円減少し、15億13百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 31億70百万円(前事業年度は 23億97百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加 10億65百万円、たな卸資産の増加 18億79百万円があったものの、税引前当期純利益 26億59百万円、減価償却費 19億4百万円、仕入債務の増加 19億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億円(前事業年度は 14億2百万円の獲得)となりました。これは主に、投資その他の資産の減少 10億16百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 25億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 50億93百万円(前事業年度は 20億8百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入 30億円があったものの、短期借入金の減少 39億円、長期借入金の返済による支出 35億63百万円、リース債務の返済による支出6億30百万円によるものであります。