(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げの影響があったものの、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費税率引上げによる反動減が生じましたが、その後、持ち直しの動きが見られております。また、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善も見られます。海外景気につきましても、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。
当家電小売業界におきましては、このような経済環境下にあって、オーディオ、スマートフォン等の一部の商品は低調でしたが、節電・省エネ・高機能な高付加価値の冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家庭電化商品やパソコン本体が好調に推移いたしました。また、大画面・高画質のテレビが堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」のグループ理念のもと、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいりました。また、当社グループの持続的な成長のため、株式会社ビックカメラと連携し、抜本的な体制変革と業務改革を実施してまいりました。
株式会社ビックカメラとの間では、商品仕入の一元化の他、物流、システム、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面で連携するとともに、人材交流を推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に2社連名の看板を冠した新ブランド店舗として、「コジマ×ビックカメラ店」を当連結会計年度に55店舗、その後平成26年9月に4店舗(前連結会計年度開店の2店舗を加え平成26年9月末現在合計61店舗)を開店しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 2,622億92百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は 23億95百万円(前年同期比 41億5百万円の利益増)、経常利益は 57億11百万円(前年同期比 61億5百万円の利益増)、当期純利益は 10億56百万円(前年同期比 90億60百万円の利益増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 86億64百万円減少し、64億93百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 14億95百万円(前連結会計年度は 77億31百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少が 33億58百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少が 60億90百万円生じたものの、税金等調整前当期純利益 35億10百万円を計上し、減損損失及び減価償却費が 49億14百万円、売上債権の減少が 6億56百万円、商品保証引当金の増加が 9億20百万円、賞与引当金の増加が 5億43百万円それぞれ生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は 8億56百万円(前連結会計年度は 43百万円の使用)となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が 15億12百万円生じた一方、有形固定資産の売却による収入が 8億51百万円、その他の投資等の減少が 18億28百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 110億15百万円(前連結会計年度は 218億26百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の増加が 161億43百万円生じた一方、長期借入金の返済による支出が 266億76百万円生じたことによるものであります。