(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		42百万円
賞与引当金	86		324
ポイント引当金	434		380
たな卸資産	214		446
店舗閉鎖損失引当金	4,298		1,692
商品保証引当金	529		851
減価償却超過額	2,854		3,028
減損損失	7,943		7,077
資産除去債務	1,796		1,691
関係会社株式評価損	372		372
繰越欠損金	5,030		6,041
その他	1,325		884
繰延税金資産小計	24,923		22,834
評価性引当額	△7,833		△8,049
繰延税金資産合計	17,089		14,785
繰延税金負債
前払年金費用	△519		△516
有形固定資産	△273		△220
その他有価証券評価差額金	△280		△353
その他	△575		△597
繰延税金負債合計	△1,648		△1,687
繰延税金資産の純額	15,440		13,098

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,517百万円		2,084百万円
固定資産-繰延税金資産	10,923		11,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		36.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2%		0.4%
関係会社債権放棄損	-%		15.1%
評価性引当額	△34.5%		6.2%
住民税均等割額	△2.1%		4.6%
復興特別法人税分の税率差異	△8.1%		2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		3.8%
その他	△0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.3%		70.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の36.76%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は132百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。