(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円		22百万円
賞与引当金	324		238
ポイント引当金	380		470
たな卸資産	446		612
店舗閉鎖損失引当金	1,692		691
商品保証引当金	851		792
減価償却超過額	3,028		2,867
減損損失	7,077		5,551
資産除去債務	1,691		1,476
関係会社株式評価損	372		-
繰越欠損金	6,041		7,461
その他	884		800
繰延税金資産小計	22,834		20,983
評価性引当額	△8,049		△12,579
繰延税金資産合計	14,785		8,404
繰延税金負債
前払年金費用	△516		△697
有形固定資産	△220		△168
その他有価証券評価差額金	△353		△319
その他	△597		△571
繰延税金負債合計	△1,687		△1,757
繰延税金資産の純額	13,098		6,646

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,119百万円		1,538百万円
固定資産-繰延税金資産	11,014		5,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	36.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		21.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△16.4%
関係会社債権放棄損	15.1%		-%
評価性引当額	6.2%		7,906.2%
住民税均等割額	4.6%		184.6%
復興特別法人税分の税率差異	2.9%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8%		945.9%
その他	0.3%		3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.0%		9,080.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は635百万円減少し、法人税等調整額(借方)が668百万円増加しております。