本文における将来についての事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 95億50百万円減少(前事業年度末比 8.2%減)し、1,062億41百万円となりました。主な要因は、商品の増加 33億97百万円があったものの、現金及び預金の減少 22億35百万円、売掛金の減少 16億43百万円、有形固定資産の減少 19億32百万円、長期差入保証金の減少 10億9百万円、繰延税金資産の減少 64億86百万円によるものであります。
② 負債の部
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 33億55百万円減少(前事業年度末比 4.6%減)し、696億55百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 23億円があったものの、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金の減少 16億9百万円、未払消費税等の減少5億14百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少 26億31百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 61億94百万円減少(前事業年度末比 14.5%減)し、365億86百万円となりました。主な要因は、会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)による累積的影響額(純資産の増加)4億30百万円があったものの、剰余金の配当(純資産の減少)3億11百万円、当期純損失(純資産の減少)63億46百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 概況
当社は、当事業年度末現在で、東日本を基盤に144店舗を全国に展開している家電量販店であります。
当事業年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費
当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、理美容家電は好調でしたが、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは低調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,261億24百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
一方、売上原価は1,653億1百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は599億19百万円(前年同期比8.1%減)となりました。このうち、賃借料は88億35百万円(前年同期比13.9%減)となり、給与手当は100億21百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は15億85百万円(前年同期比66.8%減)となりました。これは主として受取手数料を1億63百万円(前事業年度は29百万円)、店舗閉鎖損失引当金戻入額を11億89百万円(前年同期比70.7%減)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は12億64百万円(前年同期比15.8%減)となりました。これは主として支払利息を6億43百万円(前年同期比12.9%減)、支払手数料を6億12百万円(前年同期比11.8%減)それぞれ計上したことによるものであります。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は95百万円(前年同期比67.4%減)となりました。これは固定資産売却益を71百万円、抱合せ株式消滅差益24百万円それぞれ計上したことによるものであります。
一方、特別損失は12億51百万円(前年同期比50.3%減)となりました。これは主として減損損失を10億40百万円、固定資産除却損を1億12百万円それぞれ計上したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の経済につきましては、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復の動きが確かなものになることが期待される一方、今後の消費税増税の影響など不透明な要素を含んだ状況で推移していくものと予想されます。
こうした環境において、当社では、株式会社ビックカメラ及びその子会社との提携効果の最大化、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを含む事業再構築による収益構造の改善、接客力・専門性の強化等を通じた生産性の向上及び持続的な成長の実現が喫緊の経営課題であると認識しており、これらの課題への取り組みの成否が、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(5) キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

		平成27年8月期
自己資本比率	(%)	34.4
時価ベースの自己資本比率	(%)	25.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	54.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	1.0

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注) 当社は、前事業年度以前において、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、関連指標は記載しておりません。
(6) 現状認識と今後の方針
「第2事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。