四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年9月1日から平成26年11月30日まで)わが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費は、消費マインドに弱さが見られるなかで、底堅い動きとなっております。また、企業収益は大企業を中心に改善の動きが見られますが、海外景気の下振れリスクなどが懸念材料となっております。
当家電小売業界におきましては、スマートフォン、タブレットPCに加え、理美容家電、掃除機が堅調に推移しましたが、消費税率引き上げ前に駆け込み需要の中心となっていた冷蔵庫、洗濯機、エアコン等は低調でした。
このような状況の中、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいりました。また、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化や生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、システム統合および物流改革に取り組むとともに、粗利の改善、経費の削減にも注力いたしました。
また、成長著しいインターネット通販や訪日外国人売上の更なる強化に努めるほか、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」(12月末現在合計71店舗)への既存店の転換に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は閉店による影響もあり売上高は 505億円となったものの、営業損失は 5億10百万円と前年同期に比べ大幅に改善、経常損失は 10億91百万円、税引前四半期純損失は 10億99百万円となりました。法人税等合計を 77百万円計上したことにより四半期純損失は 11億76百万円となりました。
なお、当社は、平成26年8月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前第1四半期と対象期間との比較は記載しておりません。
(2) 資産、負債および純資産に関する分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 128億99百万円増加(前事業年度末比 11.1%増)し、1,286億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 11億47百万円、売掛金の増加 4億70百万円、商品の増加 105億95百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 138億96百万円増加(前事業年度末比 19.0%増)し、869億6百万円となりました。主な要因は、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金の減少 135億84百万円があったものの、買掛金の増加 87億22百万円、長期借入金の増加 199億58百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 9億96百万円減少(前事業年度末比 2.3%減)し、417億84百万円となりました。主な要因は、会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)による累積的影響額(純資産の増加)4億30百万円あったものの、剰余金の配当(純資産の減少)3億11百万円、四半期純損失(純資産の減少)11億76百万円によるものであります。
なお、当社は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 会計方針の変更等」に記載のとおり、当第1四半期会計期間より、たな卸資産の評価方法の変更を行っており、当該会計方針の変更を前事業年度に遡及適用した後の数値に基づき記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。