四半期報告書-第55期第2四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間(平成28年9月1日から平成29年2月28日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いております。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電やエアコン等の季節家電が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン、レコーダー等がやや低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、営業教育室を新設し、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。
また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、なんでも相談できる「お客様相談カウンター」の設置、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」サービスを開始するなど、コジマ独自の試みにより、お客様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
加えて、お店で貯めたポイントとネットで貯めたポイントとの共通利用や、家電専門店で唯一となるPontaポイントが貯まる・使えるサービスを開始するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」(千葉県船橋市)、「コジマ×ビックカメラ ベルクスモール浮間舟渡店」(東京都板橋区)など5店舗を開店した一方、「NEW東久留米店」(東京都東久留米市)など3店舗を閉鎖し、スクラップ&ビルドを進めた結果、平成29年2月末現在の店舗数は 141店舗となりました。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、「斬新さ」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は 1,116億21百万円(前年同期比 0.2%増)、営業利益は2億15百万円(前年同期比 36.7%増)、経常利益は5億10百万円(前年同期経常損失 48百万円)、四半期純利益は1億円(前年同期四半期純損失1億36百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 24億45百万円増加(前事業年度末比 2.3%増)し、1,068億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 30億73百万円があったものの、商品の増加 39億67百万円、売掛金の増加3億44百万円、建物の増加8億55百万円によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 22億81百万円増加(前事業年度末比 3.4%増)し、701億72百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少6億89百万円、未払消費税等を含むその他の流動負債の減少8億81百万円があったものの、短期借入金の増加 35億円によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億63百万円増加(前事業年度末比 0.4%増)し、366億75百万円となりました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)1億円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)63百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 30億73百万円減少し、21億63百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 37億64百万円(前年同四半期は 47億86百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費の計上9億32百万円があったものの、売上債権の増加3億44百万円、たな卸資産の増加 39億66百万円、商品保証引当金の減少3億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 18億14百万円(前年同四半期は1億74百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 19億69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 25億5百万円(前年同四半期は 22億64百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 31億89百万円、リース債務の返済による支出3億5百万円があったものの、短期借入金の増加 35億円、長期借入れによる収入 25億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間(平成28年9月1日から平成29年2月28日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いております。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電やエアコン等の季節家電が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン、レコーダー等がやや低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、営業教育室を新設し、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。
また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、なんでも相談できる「お客様相談カウンター」の設置、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」サービスを開始するなど、コジマ独自の試みにより、お客様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
加えて、お店で貯めたポイントとネットで貯めたポイントとの共通利用や、家電専門店で唯一となるPontaポイントが貯まる・使えるサービスを開始するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」(千葉県船橋市)、「コジマ×ビックカメラ ベルクスモール浮間舟渡店」(東京都板橋区)など5店舗を開店した一方、「NEW東久留米店」(東京都東久留米市)など3店舗を閉鎖し、スクラップ&ビルドを進めた結果、平成29年2月末現在の店舗数は 141店舗となりました。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、「斬新さ」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は 1,116億21百万円(前年同期比 0.2%増)、営業利益は2億15百万円(前年同期比 36.7%増)、経常利益は5億10百万円(前年同期経常損失 48百万円)、四半期純利益は1億円(前年同期四半期純損失1億36百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 24億45百万円増加(前事業年度末比 2.3%増)し、1,068億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 30億73百万円があったものの、商品の増加 39億67百万円、売掛金の増加3億44百万円、建物の増加8億55百万円によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 22億81百万円増加(前事業年度末比 3.4%増)し、701億72百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少6億89百万円、未払消費税等を含むその他の流動負債の減少8億81百万円があったものの、短期借入金の増加 35億円によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億63百万円増加(前事業年度末比 0.4%増)し、366億75百万円となりました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)1億円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)63百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 30億73百万円減少し、21億63百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 37億64百万円(前年同四半期は 47億86百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費の計上9億32百万円があったものの、売上債権の増加3億44百万円、たな卸資産の増加 39億66百万円、商品保証引当金の減少3億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 18億14百万円(前年同四半期は1億74百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 19億69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 25億5百万円(前年同四半期は 22億64百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 31億89百万円、リース債務の返済による支出3億5百万円があったものの、短期借入金の増加 35億円、長期借入れによる収入 25億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。