四半期報告書-第53期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年9月1日から平成27年5月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は持ち直しの兆しが見られます。
当家電小売業界におきましては、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは足下の4月・5月は好調に推移しており回復基調にあるものの、平成26年3月までの消費税率引き上げに伴う旺盛な駆け込み需要がなくなったことから、当第3四半期累計期間においては低調でした。この他PC本体が低調でしたが、スマートフォンが好調に推移し、理美容家電も堅調に推移しました。
このような状況の中、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいりました。また、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化や生産性の向上に向け、システム統合および物流改革に取り組むとともに、インターネット通販システムの刷新や法人販売も積極的に進めております。
店舗政策といたしましては、平成27年4月25日に「イオンモール沖縄ライカム」内に、約2年ぶりの新店となる「コジマ×ビックカメラ イオンモール沖縄ライカム店」を開設しました。また、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」(6月末現在合計84店舗)への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間は閉店による影響もあり売上高は1,655億64百万円、営業利益は1億74百万円、経常利益は3億90百万円、税引前四半期純利益は3億49百万円、平成27年度税制改正に伴う法人税率の引き下げの影響から繰延税金資産の一部の取崩しが生じ、法人税等合計を11億97百万円計上したことにより四半期純損失は8億48百万円となりました。
なお、当社は、平成26年8月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成26年8月期第3四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 資産、負債および純資産に関する分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 51億31百万円増加(前事業年度末比 4.4%増)し、1,209億22百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 22億3百万円、短期繰延税金資産の減少7億23百万円、差入保証金の減少9億34百万円があったものの、商品の増加 90億70百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 57億78百万円増加(前事業年度末比 7.9%増)し、787億89百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 159億43百万円、長期リース債務の減少 10億9百万円、短期店舗閉鎖損失引当金の減少 16億89百万円があったものの、買掛金の増加 54億48百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 192億33百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6億47百万円減少(前事業年度末比 1.5%減)し、421億33百万円となりました。主な要因は、会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)による累積的影響額(純資産の増加)4億30百万円があったものの、剰余金の配当(純資産の減少)3億11百万円、四半期純損失(純資産の減少)8億48百万円によるものであります。
なお、当社は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期会計期間より、たな卸資産の評価方法の変更を行っており、当該会計方針の変更を前事業年度に遡及適用した後の数値に基づき記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。