本文における将来についての事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して 182億41百万円減少し、1,163億19百万円となりました。その内訳は、流動資産が 127億84百万円減少して 561億92百万円に、固定資産についても 54億57百万円減少して 601億26百万円となりました。
流動資産の減少は、現金及び預金が 86億64百万円、売掛金が 6億56百万円、商品が 2億54百万円、繰延税金資産が 24億32百万円、未収入金を含むその他が 7億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の減少は、建物及び構築物が 20億17百万円、無形固定資産が 14億29百万円、投資その他の資産が 20億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して 198億19百万円減少し、731億円となりました。その内訳は、流動負債が 237億87百万円減少して 568億80百万円に、固定負債については 39億68百万円増加して 162億19百万円となりました。
流動負債の減少は、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金が 102億64百万円、買掛金が 33億58百万円、リース債務が 11億52百万円、店舗閉鎖損失引当金が 72億62百万円、リース資産減損勘定を含むその他が 13億33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、固定負債の増加は、リース債務が 15億20百万円、商品保証引当金が 9億20百万円、資産除去債務が 4億21百万円、リース資産減損勘定を含むその他が 11億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して 15億77百万円増加し、432億18百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 概況
当社グループは、当連結会計年度末現在で、東日本を基盤に149店舗を全国に展開している家電量販店であります。
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費
当社グループの品目別売上高の状況につきましては、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、携帯電話は低調でしたが、パソコンソフト、玩具、冷蔵庫、掃除機が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は 2,622億92百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
一方、売上原価は1,946億54百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は652億42百万円(前年同期比5.4%減)となりました。このうち、賃借料は102億59百万円(前年同期比17.4%減)となり、給与手当は117億16百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は47億66百万円(前年同期比56.0%増)となりました。これは主として販促協賛金を4億22百万円(前年同期比59.3%減)、店舗閉鎖損失引当金戻入額を40億61百万円(前連結会計年度は15億47百万円)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は14億49百万円(前年同期比16.6%減)となりました。これは主として支払利息を7億38百万円(前年同期比27.6%減)、支払手数料を6億95百万円(前年同期比1.9%減)それぞれ計上したことによるものであります。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は3億24百万円(前年同期比11.2%減)となりました。これは主として固定資産売却益を3億2百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は25億25百万円(前年同期比65.9%減)となりました。これは主として減損損失を21億41百万円、リース解約損を1億74百万円それぞれ計上したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の経済につきましては、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復の動きが確かなものになることが期待される一方、今後の消費税増税の影響など不透明な要素を含んだ状況で推移していくものと予想されます。
こうした環境において、当社グループでは、株式会社ビックカメラ及びその子会社との提携効果の最大化、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを含む事業再構築による収益構造の改善、接客力・専門性の強化等を通じた生産性の向上及び持続的な成長の実現が喫緊の経営課題であると認識しており、これらの課題への取り組みの成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(5) キャッシュ・フローの分析
① 資金状況
主な内容は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

	平成23年3月期	平成24年3月期	平成24年8月期	平成25年8月期	平成26年8月期
自己資本比率	29.4	31.2	28.9	30.9	37.2
時価ベースの自己資本比率	11.2	11.6	10.0	15.9	21.5
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	23.0	17.5	-	6.3	26.0
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	2.31	3.18	-	7.5	2.0

(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 平成24年8月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資及び当社グループで販売するための製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、運送費、広告宣伝費、販売促進費、給与手当、賃借料であります。
③ 財務政策
当社グループでは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでおります。当連結会計年度においては、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、親会社であるビックカメラ及び銀行借入により資金の調達を行いました。また一方では財務健全化を図るため、借入金の圧縮にも注力した結果、借入金残高は前連結会計年度に比べ 103億33百万円減少し、354億50百万円となっております。
(6) 現状認識と今後の方針
「第2事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。