有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。
1.同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について
家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社グループでは継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社グループの業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。
2.季節要因の影響について
冷夏暖冬などの異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.法的規制等について
当社グループは、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。
当社グループの1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社グループの出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
この他、当社グループは独占禁止法や下請法、景品表示法、家電リサイクル法等、様々な法律等に基づく規制を受けております。当社グループはこれらの法令等の遵守に十分留意しておりますが、万が一、これらに抵触する事態が生じた場合には、社会的信用が失墜するとともに企業活動が制限される可能性があります。
また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.賃借した土地等の継続的使用について
当社グループは、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.個人情報漏洩等による影響について
当社グループは、お客様との関係強化を目的としたコジマお客様カードを発行し、多数の顧客情報を取り扱っております。当社グループでは、情報セキュリティの管理体制を整備し、家電小売業に先駆けてBS7799(情報セキュリティマネジメントシステムの国際的標準規格)及び日本国内の標準規格であるISMSの認証を取得するなど、個人情報保護の徹底とその適切な運営を行っております。
しかしながら、万が一、顧客情報漏洩等の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.自然災害等について
大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。