有価証券報告書-第55期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	53百万円	118百万円
賞与引当金	221	276
ポイント引当金	437	494
たな卸資産	711	720
店舗閉鎖損失引当金	523	485
商品保証引当金	586	438
減価償却超過額	2,908	2,991
減損損失	4,626	4,077
資産除去債務	1,395	1,404
繰越欠損金	7,367	7,137
その他	770	793
繰延税金資産小計	19,603	18,939
評価性引当額	△11,511	△10,838
繰延税金資産合計	8,091	8,100
繰延税金負債
前払年金費用	△667	△656
有形固定資産	△135	△131
その他有価証券評価差額金	△16	△28
その他	△541	△568
繰延税金負債合計	△1,362	△1,384
繰延税金資産の純額	6,729	6,716

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,664百万円	1,864百万円
固定資産-繰延税金資産	5,065	4,851

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
評価性引当額	△51.0%	△25.3%
住民税均等割額	14.5%	5.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	35.7%	-%
複数税率適用による影響	4.3%	△0.0%
その他	0.9%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%	11.1%