コジマ（7513）の店舗閉鎖損失引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2011年3月31日: 6億600万
2011年6月30日 ±0%: 6億600万
2011年9月30日 ±0%: 6億600万
2011年12月31日 ±0%: 6億600万
2012年3月31日 -41.91%: 3億5200万
2012年6月30日 +999.99%: 93億2000万
2012年8月31日 -23.65%: 71億1600万
2012年11月30日 -15.54%: 60億1000万
2013年2月28日 +17.42%: 70億5700万
2013年5月31日 -1.28%: 69億6700万
2013年8月31日 -60.08%: 27億8100万
2013年11月30日 +86.44%: 51億8500万
2014年2月28日 +13.38%: 58億7900万
2014年5月31日 -35.98%: 37億6400万
2014年8月31日 -21.76%: 29億4500万

個別

2011年3月31日: 6億600万
2012年3月31日 -41.91%: 3億5200万
2012年8月31日 +999.99%: 71億1600万
2013年8月31日 -60.92%: 27億8100万
2014年8月31日 +5.9%: 29億4500万
2014年11月30日 -4.65%: 28億800万
2015年2月28日 -1.96%: 27億5300万
2015年5月31日 -16.06%: 23億1100万
2015年8月31日 -13.33%: 20億300万
2015年11月30日 -18.57%: 16億3100万
2016年2月29日 -6.74%: 15億2100万
2016年5月31日 -5%: 14億4500万
2016年8月31日 -3.04%: 14億100万
2016年11月30日 +8.14%: 15億1500万
2017年2月28日 -8.18%: 13億9100万
2017年5月31日 -5.97%: 13億800万
2017年8月31日 -3.98%: 12億5600万
2017年11月30日 -2.23%: 12億2800万
2018年2月28日 -2.85%: 11億9300万
2018年5月31日 -40.82%: 7億600万
2018年8月31日 +52.55%: 10億7700万
2018年11月30日 -10.86%: 9億6000万
2019年2月28日 -18.75%: 7億8000万
2019年5月31日 -2.56%: 7億6000万
2019年8月31日 -2.5%: 7億4100万
2019年11月30日 -2.56%: 7億2200万
2020年2月29日 -2.35%: 7億500万
2020年5月31日 -27.23%: 5億1300万
2020年8月31日 -8.97%: 4億6700万
2020年11月30日 -7.92%: 4億3000万
2021年2月28日 +5.35%: 4億5300万
2021年5月31日 -1.55%: 4億4600万
2021年8月31日 -1.79%: 4億3800万
2021年11月30日 -1.6%: 4億3100万
2022年2月28日 -7.42%: 3億9900万
2022年5月31日 -29.57%: 2億8100万
2022年8月31日 -2.14%: 2億7500万
2022年11月30日 -1.45%: 2億7100万
2023年2月28日 +22.51%: 3億3200万
2023年5月31日 -5.42%: 3億1400万
2023年8月31日 -8.28%: 2億8800万
2023年11月30日 -40.97%: 1億7000万
2024年2月29日 ±0%: 1億7000万
2024年5月31日 -42.35%: 9800万
2024年8月31日 -3.06%: 9500万
2024年11月30日 -3.16%: 9200万
2025年2月28日 +3.26%: 9500万
2025年5月31日 -7.37%: 8800万
2025年8月31日 -9.09%: 8000万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。2025/11/17 15:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
棚卸資産	773	766
店舗閉鎖損失引当金	51	35
商品保証引当金	9	-

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/11/17 15:31

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。2025/11/17 15:31