固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/11/25 14:24

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2015/11/25 14:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2015/11/25 14:24

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
工具、器具及び備品	9百万円
土地	43
合計	52

2015/11/25 14:24

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建物及び構築物	60百万円
構築物	5
工具、器具及び備品	4
土地	0
合計	71

2015/11/25 14:24

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建物	71百万円
構築物	1
工具、器具及び備品	29
借地権	8
ソフトウェア	1
その他(投資その他の資産)	0
合計	112

2015/11/25 14:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/11/25 14:24

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
前払年金費用	△516		△697
有形固定資産	△220		△168
その他有価証券評価差額金	△353		△319

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/11/25 14:24

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
期首残高	4,782百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1
時の経過による調整額	96

2015/11/25 14:24

#10 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資、EC事業のインフラ再構築など業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。
当事業年度におきましては、販売低調に加えて、固定資産の減損損失等を特別損失に計上したことや繰延税金資産の取崩しにより大幅な当期純損失となるなど大変厳しい結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。2015/11/25 14:24