当社は、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資、EC事業のインフラ再構築など業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。
当事業年度におきましては、販売低調に加えて、固定資産の減損損失等を特別損失に計上したことや繰延税金資産の取崩しにより大幅な当期純損失となるなど大変厳しい結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。