法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06%から30.69%に、平成30年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%から30.46%になります。
この法定実効税率の変動により、当第2四半期会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 224百万円減少し、法人税等調整額(借方)が 234百万円増加いたします。

2016/04/13 10:25