四半期報告書-第54期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
前事業年度において「未払費用」としていた内容の一部を、第1四半期会計期間から「未払金」として表示しております。
これは、親会社である株式会社ビックカメラとのシステム統合を契機に、使用する勘定科目の見直しを行ったことによるものであります。
この結果、「未払金」については金額的重要性が増したため、独立掲記することとし、「未払費用」については金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替を行っております。
なお、前事業年度の「未払費用」に含まれる当該債務の金額は 3,333百万円であります。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06%から30.69%に、平成30年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%から30.46%になります。
この法定実効税率の変動により、当第2四半期会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 224百万円減少し、法人税等調整額(借方)が 234百万円増加いたします。