四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(平成29年9月1日から平成30年5月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等が堅調に推移し、掃除機、デジタルカメラ、パソコン、理美容等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。
また、快適・便利・楽しいをテーマにした参加型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」のサービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも店頭イベント「ミニ四駆大会」では、従来の中学生以下のジュニアクラスに加え、今期から高校生以上のオープンクラスを新設するなど、お客様の声にお応えすることで、より多くの方々に参加いただいております。
更に、平成30年3月13日にインターネット通販において、電子領収書サービスを開始するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、平成30年4月26日に「コジマ×ビックカメラ Corowa甲子園店」(兵庫県西宮市)を開店、5月26日に「コジマ×ビックカメラ 四日市店」を移転し、新たに「コジマ×ビックカメラ アピタ四日市店」(三重県四日市市)として開店しました。一方、「NEW成田店」(千葉県成田市)を閉店し、スクラップ&ビルドを進め、平成30年5月末現在の店舗数は 140店舗となりました。
なお、平成30年6月15日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモールいわき小名浜店」(福島県いわき市)を開店しました。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 1,801億16百万円(前年同期比 6.1%増)、営業利益は 24億51百万円(前年同期比 138.0%増)、経常利益は 26億71百万円(前年同期比 77.4%増)、四半期純利益は 19億16百万円(前年同期比 183.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 21億48百万円増加(前事業年度末比 2.1%増)し、1,054億46百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産(固定)の減少6億24百万円があったものの、現金及び預金の増加6億77百万円、売掛金の増加 16億19百万円、建物の増加3億93百万円によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億35百万円増加(前事業年度末比 0.4%増)し、646億32百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 45億円、店舗閉鎖損失引当金(固定)の減少5億49百万円があったものの、買掛金の増加 50億20百万円、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の増加3億36百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 19億13百万円増加(前事業年度末比 4.9%増)し、408億14百万円となりました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)19億16百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。