#1 対処すべき課題（連結）: 産性の向上
株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、PB商品、新分野の商品、サービス商材の開拓と販売強化に取り組む一方、同社との物流統合による物流体制の最適化を進め、営業利益の向上に努めてまいります。
また、株式会社ビックカメラとの人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
当社の強みである白物家電を一層強化するとともに、ビックカメラグループの強みを活かした幅広い品揃えと専門性の強化に努めてまいります。
店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据えた店舗網の再構築と年間数店舗の新規出店に取り組む一方、引き続き店舗改装にも取り組んでまいります。
また、インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。2016/11/17 15:19
#2 業績等の概要: 店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ港北東急S.C.店」(神奈川県横浜市)、「コジマ×ビックカメラ宇都宮本店」(栃木県宇都宮市)、「コジマ×ビックカメラ八王子高倉店」(東京都八王子市)、「コジマ×ビックカメライオンモール常滑店」(愛知県常滑市)を開店した一方、不採算店舗を 10店舗閉鎖し、スクラップ&ビルドを進めた結果、平成28年9月末現在の店舗数は 138店舗となりました。また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、多様性のある店舗への更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度の売上高は 2,262億97百万円(前年同期比 0.1%増)、営業利益は 20億10百万円(前年同期比 122.3%増)、経常利益は 16億43百万円(前年同期比 34.1%増)、税引前当期純利益は9億22百万円(前事業年度は税引前当期純利益 70百万円)、当期純利益は5億65百万円(前事業年度は当期純損失 63億46百万円)となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 395億29百万円(前年同期比 2.0%減)、家庭電化商品の売上高が 1,101億53百万円(前年同期比 2.0%増)、情報通信機器商品の売上が 559億83百万円(前年同期比 0.3%減)、その他の商品は 185億45百万円(前年同期比 5.7%減)となりました。
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