商品

(8)業界特有の取引慣行について
当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

2020/11/20 9:27

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、販売実績により判定する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が 54百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 54百万円減少しております。

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#6 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2020/11/20 9:27

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	-	-

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
店舗閉鎖損失引当金	305	227
商品保証引当金	215	151
減価償却超過額	3,066	2,936

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産性の向上
株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓と販売強化や、ウィズコロナ時代の巣ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関連する商品の訴求力向上に努め、更に効率的な経費のコントロールに取り組むことで、営業利益の向上に努めてまいります。
また、株式会社ビックカメラとの人材交流や女性従業員の活躍機会拡大などを通じて組織活性化を図り、更に新しい生活様式に対応した健康経営や多様な働き方の推進、オンラインを活用した研修の拡大に取り組むことで、生産性の向上につなげてまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。2020年3月以降、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。4月から5月の緊急事態宣言下においては、14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮、店頭イベントの中止を実施しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。当期における非家電商品の導入につきましては、2019年10月12日に「コジマ×ビックカメラ梶ヶ谷店」で腕時計の販売を開始し、2020年7月23日の「コジマ×ビックカメラ福岡春日店」をはじめ2店舗で酒類の販売を開始、また、8月22日の「コジマ×ビックカメラ善福寺店」をはじめ3店舗において自転車の販売を開始しております。これらの取り組みにより、店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。2020年3月以降は、外出自粛要請により家の中で過ごす機会が多くなる中、テレワークやオンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様が少しでも快適になるためのご提案を進めております。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言を受け、2020年4月から5月において14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少等の影響が発生いたしました。一方、本感染症によりお客様のご自宅での滞在時間が増加したことに伴い、巣ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関する商品需要が拡大したことにより、当社においては売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2021年8月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金(前払年金費用)

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 1. 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
2. 資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

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