有価証券報告書-第58期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の影響により厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、2019年9月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が続く中で、2020年2月以降、本感染症による大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み、及びテレワークに伴う需要が生じたパソコンやパソコン周辺機器のほかテレビが好調だったことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンやデジタルカメラ等は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。2020年3月以降、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。4月から5月の緊急事態宣言下においては、14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮、店頭イベントの中止を実施しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。当期における非家電商品の導入につきましては、2019年10月12日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で腕時計の販売を開始し、2020年7月23日の「コジマ×ビックカメラ 福岡春日店」をはじめ2店舗で酒類の販売を開始、また、8月22日の「コジマ×ビックカメラ善福寺店」をはじめ3店舗において自転車の販売を開始しております。これらの取り組みにより、店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。2020年3月以降は、外出自粛要請により家の中で過ごす機会が多くなる中、テレワークやオンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様が少しでも快適になるためのご提案を進めております。
さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「PayPay モール」へ出店し、2020年1月からコジマネットにおいて、新たな決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。店舗においては、2019年10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行し、ポイントアップ特典を付与するなど、サービスを充実したほか、2020年4月には「楽天ポイントカード」の利用をスタートさせるなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
また、地域密着による自治体や地元企業との連携強化に関する取り組みとしましては、2020年6月15日に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地域の医療機関や地域医療を支える医療従事者を支援するため、株式会社東邦銀行を通して、銀行保証付私募債「新型コロナ対策 福島応援債」を発行いたしました。8月21日には、地域社会の発展と県民サービスの更なる向上に関する取り組みにおいて、相互協力の下に推進するため、栃木県と「包括連携協定」を締結いたしました。
店舗展開におきましては、2020年6月19日の「コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店」(沖縄県豊見城市)をはじめ4店舗を開店した一方、「古河店」(茨城県古河市)など3店舗を閉店し、2020年8月末現在の店舗数は 143店舗となりました。
また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 188億55百万円増加(前事業年度末比 17.2%増)し、1,281億90百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 135億37百万円増加(前事業年度末比 22.3%増)し、741億91百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 53億17百万円増加(前事業年度末比 10.9%増)し、539億99百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,882億16百万円(前年同期比 7.5%増)、営業利益は 72億21百万円(前年同期比 12.4%増)、経常利益は 73億82百万円(前年同期比 3.0%増)、税引前当期純利益は 68億32百万円(前年同期比 21.2%増)、当期純利益は 60億56百万円(前年同期比 8.3%減)となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 487億53百万円(前年同期比13.3%増)、家庭電化商品の売上高が 1,363億1百万円(前年同期比 8.5%増)、情報通信機器商品の売上が725億91百万円(前年同期比 0.9%増)、その他の商品は 287億8百万円(前年同期比 12.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 281億84百万
円増加し、301億44百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 241億60百万円(前事業年度は 27億87百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益 68億32百万円、減価償却費や減損損失 20億73百万円をそれぞれ計上したのに加え、たな卸資産の減少 89億38百万円、仕入債務の増加 28億61百万円、前受金の増加 17億16百万円、未払消費税等を含むその他の増加 40億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億60百万円(前事業年度は 14億36百万円の使用)となりました。これは主に、投資その他の資産の減少 13億79百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出9億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 42億83百万円(前事業年度は 11億52百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少 51億円、長期借入金の返済による支出 31億38百万円があったものの、長期借入れによる収入 126億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
品目別売上高

品目別			当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
			売上高 (百万円)	構成比 (%)	前年同期比増減率 (%)
	音響映像商品	カメラ	5,749	2.0	△15.2
		テレビ	24,807	8.6	25.4
		レコーダー・ビデオカメラ	6,358	2.2	3.2
		オーディオ	4,661	1.6	14.3
		その他	7,176	2.5	15.3
		小計	48,753	16.9	13.3
	家庭電化商品	冷蔵庫	23,961	8.3	12.1
		洗濯機	21,665	7.5	10.8
		調理家電	17,985	6.2	11.5
		季節家電	33,995	11.8	1.5
		理美容家電	14,890	5.2	13.4
		その他	23,801	8.3	8.6
		小計	136,301	47.3	8.5
	情報通信機器 商品	パソコン本体	25,081	8.7	33.6
		パソコン周辺機器	9,538	3.3	20.3
		パソコンソフト	1,044	0.4	31.0
		携帯電話	19,913	6.9	△28.4
		その他	17,013	5.9	2.4
		小計	72,591	25.2	0.9
	その他の商品	ゲーム	9,936	3.5	27.4
		時計	628	0.2	△0.2
		スポーツ用品	1,395	0.5	13.1
		玩具	3,268	1.1	8.2
		医薬品・日用雑貨	1,728	0.6	△1.8
		工事(住設含む)	5,609	2.0	1.8
		その他	6,140	2.1	9.8
		小計	28,708	10.0	12.3
物品販売事業			286,355	99.4	7.6
その他の事業			1,860	0.6	△8.8
合計			288,216	100.0	7.5

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報は、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 188億55百万円増加(前事業年度末比 17.2%増)し、1,281億90百万円となりました。主な要因は、商品の減少 88億81百万円があったものの、現金及び預金の増加 281億84百万円があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 135億37百万円増加(前事業年度末比 22.3%増)し、741億91百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 51億円があったものの、買掛金の増加 28億61百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 20億65百万円、前受金の増加 17億16百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の増加 26億95百万円、長期借入金の増加 73億95百万円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 53億17百万円増加(前事業年度末比 10.9%増)し、539億99百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)7億76百万円があったものの、当期純利益(純資産の増加)60億56百万円によるものであります。
2)経営成績
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当社の品目別売上高の状況につきましては、パソコン本体、ゲーム、テレビは好調に推移した結果、当事業年度における売上高 は2,882億16百万円(前年同期比 7.5%増)となりました。
一方、売上原価は 2,089億75百万円(前年同期比 6.7%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 720億18百万円(前年同期比 9.4%増)となりました。これは主として運送費を 117億68百万円(前年同期比 19.5%増)、支払手数料を 75億86百万円(前年同期比 31.6%増)それぞれ計上したことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は3億61百万円(前年同期比 62.8%減)となりました。これは主として受取保険金を1億49百万円(前年同期比 20.7%増)、補助金収入を 70百万円(前年同期比 82.5%減)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は2億円(前年同期比 13.1%減)となりました。これは主として支払利息を1億9百万円(前年同期比 20.7%減)、支払手数料を 27百万円(前年同期比 17.6%増)それぞれ計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は4百万円(前年同期比 63.7%減)となりました。これは助成金収入を4百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は5億54百万円(前年同期比 64.0%減)となりました。これは主として固定資産除却損を 47百万円、減損損失を3億74百万円それぞれ計上したことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

		2018年8月期	2019年8月期	2020年8月期
自己資本比率	(%)	41.7	44.5	42.1
時価ベースの自己資本比率	(%)	36.5	30.9	34.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	2.0	8.2	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	60.7	20.6	221.3

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。
財務政策
当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。
なお、当事業年度末における有利子負債残高は 277億97百万円となりました。一方、現金及び現金同等物の残高は 301億44百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、5ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 80億円を目指しております。