有価証券報告書-第57期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、テレビ、洗濯機等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、エアコン、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラ等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2018年10月13日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で酒類の販売を開始し、2019年4月25日に「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」で高級腕時計の取扱いを開始するなど、店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、快適・便利・楽しいをテーマにした生活提案型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも調理家電やブルートゥースイヤホンなど、専門の担当者がお客様に実演・提案を行い、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実に努めております。
さらに、新たなQRコード決済として「PayPay」と「LINE Pay」を2018年12月から、「d払い」を2019年3月から、「au PAY」を4月から、「楽天ペイ」と「Origami Pay」を6月から全店導入し、また、ドコモの総合通販サイト「dショッピング」に6月から出店するなど、店舗やインターネット通販において、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店し、2019年8月末現在の店舗数は 142店舗となりました。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指しております。2019年4月26日に「ユニクロ」とコラボした「コジマ×ビックカメラ 静岡店」をリニューアルオープンしました。ミニ四駆を通じて関係が深く静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力し、さらに、静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結することで、新たな店舗モデルの構築に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億55百万円増加(前事業年度末比 7.7%増)し、1,093億35百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 14億88百万円増加(前事業年度末比 2.5%増)し、606億54百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 63億67百万円増加(前事業年度末比 15.0%増)し、486億81百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,681億27百万円(前年同期比 8.8%増)、営業利益は 64億26百万円(前年同期比 51.3%増)、経常利益は 71億65百万円(前年同期比 60.1%増)、税引前当期純利益は 56億36百万円(前年同期比 52.6%増)、当期純利益は 66億4百万円(前年同期比 93.2%増)となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 430億19百万円(前年同期比 3.5%増)、家庭電化商品の売上高が 1,255億95百万円(前年同期比 6.9%増)、情報通信機器商品の売上が719億19百万円(前年同期比 16.5%増)、その他の商品は 255億53百万円(前年同期比 8.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億99百万円増加し、19億59百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 27億87百万円(前事業年度は 118億71百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加 23億42百万円、たな卸資産の増加 60億67百万円があったものの、税引前当期純利益 56億36百万円、減価償却費や減損損失 32億79百万円をそれぞれ計上したのに加え、仕入債務の増加 21億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 14億36百万円(前事業年度は 14億85百万円の使用)となりました。これは主に、投資その他の資産の減少10億37百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 22億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 11億52百万円(前事業年度は 101億37百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入 136億円があったものの、短期借入金の減少 49億円、長期借入金の返済による支出 92億72百万円、リース債務の返済による支出4億25百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
品目別売上高

品目別			当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
			売上高 (百万円)	構成比 (%)	前年同期比増減率 (%)
	音響映像商品	カメラ	6,782	2.6	△8.4
		テレビ	19,776	7.4	5.7
		レコーダー・ビデオカメラ	6,161	2.3	△2.3
		オーディオ	4,076	1.5	0.1
		その他	6,222	2.3	22.7
		小計	43,019	16.1	3.5
	家庭電化商品	冷蔵庫	21,378	8.0	3.4
		洗濯機	19,549	7.3	6.9
		調理家電	16,124	6.0	6.7
		季節家電	33,498	12.5	5.8
		理美容家電	13,130	4.9	10.5
		その他	21,913	8.1	10.0
		小計	125,595	46.8	6.9
	情報通信機器 商品	パソコン本体	18,780	7.0	15.8
		パソコン周辺機器	7,931	3.0	14.7
		パソコンソフト	797	0.3	4.1
		携帯電話	27,796	10.3	18.2
		その他	16,613	6.2	15.9
		小計	71,919	26.8	16.5
	その他の商品	ゲーム	7,801	2.9	25.9
		時計	630	0.2	43.0
		スポーツ用品	1,234	0.4	30.0
		玩具	3,020	1.1	9.3
		医薬品・日用雑貨	1,759	0.7	25.9
		工事(住設含む)	5,512	2.1	4.7
		その他	5,594	2.1	△14.2
		小計	25,553	9.5	8.6
物品販売事業			266,088	99.2	8.9
その他の事業			2,039	0.8	0.0
合計			268,127	100.0	8.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億55百万円増加(前事業年度末比 7.7%増)し、1,093億35百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 23億42百万円、商品の増加 60億55百万円があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 14億88百万円増加(前事業年度末比 2.5%増)し、606億54百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 49億円があったものの、買掛金の増加 21億81百万円、長期借入金の増加が 38億49百万円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 63億67百万円増加(前事業年度末比 15.0%増)し、486億81百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得(純資産の減少)1億54百万円があったものの、当期純利益(純資産の増加)66億4百万円があったことによるものであります。
2)経営成績
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当社の品目別売上高の状況につきましては、テレビ、洗濯機、携帯電話は好調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,681億27百万円(前年同期比 8.8%増)となりました。
一方、売上原価は 1,958億88百万円(前年同期比 9.1%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 658億12百万円(前年同期比 5.3%増)となりました。これは主として運送費を 98億48百万円(前年同期比 14.2%増)、ポイント販促費を 66億53百万円(前年同期比 10.7%増)それぞれ計上したことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は9億70百万円(前年同期比 71.2%増)となりました。これは主として受取保険金を1億24百万円(前年同期比 170.1%増)、補助金収入を4億4百万円(前年同期比 62.8%増)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は2億31百万円(前年同期比 31.9%減)となりました。これは主として支払利息を1億37百万円(前年同期比 30.5%減)、支払手数料を 23百万円(前年同期比 78.7%減)それぞれ計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は 11百万円(前事業年度は0百万円)となりました。これは固定資産売却益を 11百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は 15億41百万円(前年同期比 97.0%増)となりました。これは主として固定資産除却損を1億65百万円、減損損失を 13億69百万円それぞれ計上したことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

		2017年8月期	2018年8月期	2019年8月期
自己資本比率	(%)	37.7	41.7	44.5
時価ベースの自己資本比率	(%)	30.5	36.5	30.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	10.6	2.0	8.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	13.6	60.7	20.6

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。
財務政策
当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。また一方では財務健全化を図るため、有利子負債の圧縮にも注力した結果、有利子負債残高は前事業年度末に比べ 9億98百万円減少し、227億39百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、5ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 60億円を目指しております。