有価証券報告書-第59期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。本感染症の影響により個人消費や雇用情勢は弱い動きとなっており、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、テレビ等が堅調に推移いたしましたが、冷蔵庫、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。また、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保、営業時間短縮などの対策を継続して実施しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を得ていただける展示・接客の充実に努めております。非家電商品の導入につきましては、2021年3月6日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」で、自転車の販売を開始しております。5月29日には「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」で、全国で8店舗目となる酒類の販売を開始し、同店においては栃木県内酒蔵のお酒コーナーを特設するなど、地域に密着した商品の取り扱いも進めております。また、コロナ禍で店頭実演や体験・体感イベントの実施が困難な状況下においても、当社従業員が、自ら商品の便利さ・快適さをお客様にご説明するための動画コンテンツを作成し、店頭にて配信するなど、引き続き店舗の魅力度向上に努めております。
さらに、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大や、社員が直接お客様宅を訪問しお困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充を進めるとともに、連携を強化し、店舗のみで行っていたサービスをお客様宅でも行えるよう努めております。これらの地域密着のサービスをより一層強化し、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。また、生活スタイルの変化により需要が増えた、テレワーク関連や巣ごもり関連等、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、少しでも快適になっていただくためのご提案を進めております。
2020年10月には全店舗において、「dポイント」の利用をスタートさせました。2021年4月にはインターネット通販サイトである「コジマネット」のシステムをリニューアルし、店舗との販売施策の連動が可能となったほか、8月には「PayPay」の決済をスタートさせるなど、お買い物がもっと便利になる仕組みづくりに取り組んでおります。
また、地域密着による地方自治体との連携強化に関する取り組みとして、2021年5月7日に栃木県警察本部より、特殊詐欺被害の防止を目的として「防犯機能付き電話機普及促進アドバイザー」を受嘱いたしました。6月9日には、洪水発生時等の避難場所として、「コジマ×ビックカメラ 足利店」の屋上駐車場を地域住民にご利用頂けるよう、足利市(栃木県)と「洪水発生時等における施設の提供に関する協定」を締結いたしました。
店舗展開におきましては、2021年7月2日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府北館店」(宮城県宮城郡利府町)を始め3店舗を開店した一方、「与野店」(埼玉県さいたま市)など6店舗を閉店し、2021年8月末現在の店舗数は 140店舗となりました。なお、9月23日には「コジマ×ビックカメラ ニトリホームズ宮原店」(埼玉県さいたま市)を開店しております。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進めており、2021年1～2月には、「足利店」を始め3店舗を「コジマ×ビックカメラ」ブランドに変更し、コロナ禍において需要が高まっている商品やサービスを新たに取り入れ、他社との差別化を図り、競争力の強化に努めております。
ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化にも取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 156億64百万円減少(前事業年度末比 12.2%減)し、1,125億25百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 206億58百万円減少(前事業年度末比 27.8%減)し、535億32百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 49億94百万円増加(前事業年度末比 9.2%増)し、589
億93百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,975億35百万円(前年同期比 3.2%増)、営業利益は 88億61百万円(前年同期比 22.7%増)、経常利益は 92億44百万円(前年同期比 25.2%増)、税引前当期純利益は 85億25百万円(前年同期比 24.8%増)、当期純利益は 63億2百万円(前年同期比 4.1%増)となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 503億32百万円(前年同期比 3.2%増)、家庭電化商品の売上高が 1,411億23百万円(前年同期比 3.5%増)、情報通信機器商品の売上が 739億49百万円(前年同期比 1.9%増)、その他の商品は 304億70百万円(前年同期比 6.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 120億88百万円減少し、180億55百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 19億18百万円(前事業年度は 241億60百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少 31億76百万円、未払消費税等を含むその他の減少 29億24百万円があったものの、税引前当期純利益 85億25百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 14億66百万円(前事業年度は2億60百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億41百万円、有形固定資産の除却による支出4億10百万円、無形固定資産の取得による支出3億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 125億40百万円(前事業年度は 42億83百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入 40億円があったものの、長期借入金の返済による支出 148億41百万円、配当金
の支払額9億30百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
品目別売上高

品目別			当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
			売上高 (百万円)	構成比 (%)	前年同期比増減率 (%)
	音響映像商品	カメラ	5,778	1.9	0.5
		テレビ	26,422	8.9	6.5
		レコーダー・ビデオカメラ	6,235	2.1	△1.9
		オーディオ	4,233	1.4	△9.2
		その他	7,662	2.6	6.8
		小計	50,332	16.9	3.2
	家庭電化商品	冷蔵庫	23,497	7.9	△1.9
		洗濯機	22,211	7.5	2.5
		調理家電	18,268	6.1	1.6
		季節家電	40,176	13.5	7.8
		理美容家電	13,200	4.4	13.6
		その他	23,767	8.0	△0.1
		小計	141,123	47.4	3.5
	情報通信機器 商品	パソコン本体	23,264	7.8	△7.2
		パソコン周辺機器	10,991	3.7	15.2
		パソコンソフト	801	0.3	△23.3
		携帯電話	21,499	7.2	8.0
		その他	17,392	5.9	2.2
		小計	73,949	24.9	1.9
	その他の商品	ゲーム	11,056	3.7	11.3
		時計	621	0.2	△1.2
		スポーツ用品	1,653	0.6	18.5
		玩具	3,216	1.1	△1.6
		医薬品・日用雑貨	1,489	0.5	△13.8
		工事(住設含む)	6,132	2.1	9.3
		その他	6,299	2.0	2.6
		小計	30,470	10.2	6.1
物品販売事業			295,875	99.4	3.3
その他の事業			1,659	0.6	△10.8
合計			297,535	100.0	3.2

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 156億64百万円減少(前事業年度末比 12.2%減)し、1,125億25百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 120億88百万円、売掛金の減少 12億58百万円があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 206億58百万円減少(前事業年度末比 27.8%減)し、535億32百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 31億76百万円、前受金の減少 23億56百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少 26億56百万円、長期借入金の減少 110億25百万円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 49億94百万円増加(前事業年度末比 9.2%増)し、589
億93百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)9億31百万円があったものの、当期純利益(純資産の増加)63億2百万円によるものであります。
2)経営成績
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、テレビは好調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,975億35百万円(前年同期比 3.2%増)となりました。
一方、売上原価は 2,117億97百万円(前年同期比 1.4%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 768億75百万円(前年同期比 6.7%増)となりました。これは主として運送費を 125億15百万円(前年同期比 6.4%増)、支払手数料を 103億88百万円(前年同期比 36.9%増)それぞれ計上したことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は6億13百万円(前年同期比 69.8%増)となりました。これは主として受取保険金を1億51百万円(前年同期比 1.3%増)、助成金収入を2億96百万円(前年同期は発生しておりません)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は2億30百万円(前年同期比 14.8%増)となりました。これは主として支払利息を 82百万円(前年同期比 24.5%減)、支払手数料を 54百万円(前年同期比 102.1%増)、契約違約金を 65百万円(前年同期比 111.9%増)それぞれ計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は2億96百万円(前年同期は 4百万円)となりました。これは主として受取保険金を2億26百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は 10億15百万円(前年同期比 83.3%増)となりました。これは主として減損損失を6億49百万円、災害による損失を2億85百万円それぞれ計上したことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

		2019年8月期	2020年8月期	2021年8月期
自己資本比率	(%)	44.5	42.1	52.4
時価ベースの自己資本比率	(%)	30.9	34.1	44.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	8.2	1.2	8.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	20.6	221.3	23.8

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。
財務政策
当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。
また一方では財務健全化を図るため、有利子負債の圧縮にも注力した結果、有利子負債残高は前事業年度末に比べ 111億94百万円減少し、166億3百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、5ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 80億円を目指しております。