四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年8月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しておりますが、個人消費は持ち直しに足踏みがみられ、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲーム、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」をパーパスと定め、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、「生産性の向上」及び「持続的な成長」を2大戦略として取り組み、企業価値の向上に努めております。また、当社はお客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。なお、本感染症拡大防止の対策につきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保等を継続して実施しております。
当事業年度は、店舗における「集客力の強化」にこだわり、競合他社との差別化を図るため、「くらし応援」企業として地元企業や地方自治体と連携し、地域に密着したイベントの開催に取り組んでおります。2021年10月には、包括連携協定を締結した地方自治体(栃木県)と連携し、「物産展」を大阪府の店舗で開催したことに加えて、11月には、地元プロ野球チームと連携した「お子様向け野球教室」を開催するなど、地域社会の活性化に貢献する取り組みを実施しております。そのほか、新たな形のイベントとして、「コジマの朝イチ」と題した野菜や果物の店頭販売イベントを定期的に開催し、家電製品の購入以外でも、お客様のご来店につながる機会の創出に取り組んでおります。さらに、ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品や専門性を活かして、トイズや自転車、酒類など、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充を引き続き進めております。11月19日には、「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」の増床リニューアルを実施し、当社最大級となるトイズコーナーを新規に導入したほか、2022年2月26日には、「コジマ×ビックカメラ 箕面店」に自転車を導入するなど、よりお買物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
また、営業本部内に新設しました「女性・Smile推進室」のもと、女性メンバーを中心として行う実演や提案販売、商品展開を強化し、女性ならではの目線で快適な生活を想像できるご提案や売場の充実を推進しております。引き続き、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、商品の使用や所有によって感じられる喜びや満足感が伝わる、魅力ある売場づくりに努めてまいります。
2021年11月6日には、インターネット通販サイト「コジマネット」において、お申し込みいただいた商品を店頭でお支払い・お受け取りができる「ネット取り置きサービス」を導入し、順次店舗数の拡大を進め、店舗とインターネット通販サイトの連携強化に努めております。さらに2022年2月21日には、すでに全店舗に導入していた「d払い」を「コジマネット」でスタートさせ、決済手段の拡充にも努めるなど、より便利でお買い物しやすい仕組みづくりに取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2021年10月27日の「コジマ×ビックカメラ フルルガーデン八千代店」(千葉県八千代市)など3店舗を開店した一方、「コジマ×ビックカメラ イオンモール常滑店」(愛知県常滑市)など4店舗を閉店し、2022年2月末現在の店舗数は 139店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は 1,385億16百万円(前年同四半期は 1,479億34百万円)、営業利益は 47億59百万円(前年同四半期は 51億14百万円)、経常利益は 49億76百万円(前年同四半期は 52億21百万円)、四半期純利益は 34億1百万円(前年同四半期は 35億13百万円)となりました。
①財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 37億50百万円増加(前事業年度末比 3.3%増)し、1,162億76百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 19億81百万円、長期前払費用の増加 14億85百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 31億84百万円増加(前事業年度末比 5.9%増)し、567億17百万円となりました。主な要因は、契約負債等を含むその他流動負債の増加 46億46百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5億65百万円増加(前事業年度末比 1.0%増)し、595億58百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)10億79百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少(純資産の減少)17億89百万円があったものの、四半期純利益(純資産の増加)34億1百万円によるものであります。
②経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、理美容家電が好調に推移いたしましたが、季節家電、パソコン本体が低調に推移した結果、当第2四半期累計期間における売上高は 1,385億16百万円(前年同四半期は 1,479億34百万円)となりました。
一方、売上原価は 1,009億76百万円(前年同四半期は 1,056億63百万円)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 327億81百万円(前年同四半期は 371億56百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は3億19百万円(前年同四半期は1億94百万円)となりました。これは主として受取手数料を 25百万円(前年同四半期は 21百万円)、受取保険金を1億5百万円(前年同四半期は 75百万円)、助成金収入を1億63百万円(前年同四半期は1百万円)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は1億1百万円(前年同四半期は 88百万円)となりました。これは主として支払利息を 31百万円(前年同四半期は 45百万円)、契約違約金を 42百万円(前年同四半期は9百万円)それぞれ計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は2億26百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。これは固定資産売却益を2億26百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は1億89百万円(前年同四半期は 52百万円)となりました。これは主として固定資産売却損を1億49百万円(前年同四半期は計上しておりません)、固定資産除却損を 39百万円(前年同四半期は 52百万円)それぞれ計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 4億77百万円減少し、175億78百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 31億12百万円(前年同四半期は 47億11百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加 19億81百万円があったものの、税引前四半期純利益 50億13百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は 11百万円(前年同四半期は4億38百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7億17百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入4億9百万円、投資その他の資産の減少を含むその他3億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 36億1百万円(前年同四半期は 93億93百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 23億70百万円、配当金の支払額 10億78百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。