半期報告書-第64期(2025/09/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。
当家電小売業界における売上は、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、冷蔵庫やテレビが低調に推移いたしましたが、パソコンやエアコン、スマートフォン等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる企業を目指しております。
「2025年8月期～2029年8月期 中期経営計画」の2期目となる2026年8月期におきましては、重点戦略である「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の達成に向け、当期の経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を推進するとともに、サステナビリティ経営に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。
この経営戦略のもと、当社は創業70周年記念セール等の各種販促施策を展開するなど、リブランディングの推進に取り組み、「コジマ」ブランドの更なる認知度向上に努めております。その一環としまして、2025年11月には株式会社サンリオの人気キャラクター(50周年の「マイメロディ」、20周年の「クロミ」)とコラボしたブラックフライデーキャンペーンを実施いたしました。更に12月から翌年2月にかけては、TVアニメ「呪術廻戦」とのコラボキャンペーンを展開するなど、幅広い顧客層の獲得に注力しております。また、人時生産性を高めるため、販売員が接客に集中できる環境づくりに取り組んでおります。9月には「営業支援部」を新設し、お客様視点を重視した顧客満足度の向上、研修センターを活用した接客研修の拡充、生産性の高い店舗オペレーションの共有や電子棚札導入による業務効率化等を推進しております。なお、電子棚札につきましては、2026年2月末までに133店舗に導入しており、8月末までにほぼ全店への導入を目指しております。
成長事業におきましては、収益拡大を図るため継続的な投資を行っております。法人事業においては、2025年11月に神戸法人事業所を開設し、新規顧客の開拓に努めております。住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業における人財育成として、管理職や販売専任者の各種研修を実施し販売力の強化に努めております。
当社はサステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、情報開示の充実に注力しております。2025年12月には、国際的な非営利団体CDPによる調査「CDP2025」気候変動分野において、情報開示や各種取り組みの成果が評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。また、当社は地域密着の「くらし応援」企業として、宇都宮のプロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」の活動をオフィシャルスポンサーとして支援しております。2026年1月31日には「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」店内に、宇都宮ブレックス公式グッズショップ「BREX SHOP」宇都宮テラス コジマ×ビックカメラ店を開設いたしました。今後も、地元の皆様やファンの皆様とともに、チームの活躍と地域の活性化を目指した取り組みを進めてまいります。
上記の取り組みに加えて、財務体質の健全化や株主還元の更なる充実等を推進し、資本効率の向上を図っております。株主還元の一環として、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を実施しております。2026年1月9日には、より多くの株主様に中長期で保有していただくことを目的に、2月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充を公表いたしました。
店舗展開においては、2025年10月8日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」(宮城県仙台市)を開店した一方、11月9日に「コジマ×ビックカメラ 鳴海店」(愛知県名古屋市)を閉店したことから、2026年2月末現在の店舗数は139店舗となりました。
当中間会計期間(9月～2月)の売上高につきましては、パソコンが、2025年10月のWindows10サポート終了に加えて、半導体の供給不足に伴う価格高騰の懸念から、買い替え需要が高まり伸長いたしました。また、エアコンにつきましては、東京都における助成制度が8月より高齢者・障がい者向けに拡充されたことから、好調に推移いたしました。その他、携帯電話(スマートフォン)やゲーム、住宅設備が伸長いたしました。利益面につきましては、比較的粗利率の低い携帯電話等の売上構成比の上昇により、粗利率を押し下げる影響があったものの、売上高の伸長に加え、高付加価値商品の拡販に努めたことから、売上総利益は前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、電力コスト削減の取り組みにより水道光熱費が減少した一方、継続的な人的資本投資により人件費が増加したことに加えて、創業70周年記念セールの実施により広告宣伝費・販売促進費が増加しました。それにより、販管費額は前年を上回ったものの、売上高の伸長に伴い、売上高に対する販管費率は大きく減少いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は 1,439億37百万円(前年同期比 5.3%増)、営業利益は 40億74百万円(前年同期比 18.4%増)、経常利益は 42億18百万円(前年同期比 14.4%増)、中間純利益は 28億19百万円(前年同期比 13.2%増)と、増収増益となりました。
①財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ7億8百万円減少(前事業年度末比 0.6%減)し、1,200億77百万円となりました。主な要因は、商品の増加 34億69百万円があったものの、現金及び預金の減少 37億14百万円、繰延税金資産の減少4億33百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 20億円減少(前事業年度末比 4.0%減)し、485億37百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少2億44百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4億15百万円、長期借入金の減少 10億82百万円、長期預り金を含むその他固定負債の減少1億33百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 12億91百万円増加(前事業年度末比 1.8%増)し、715億39百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億円があったものの、中間純利益(純資産の増加)28億19百万円によるものであります。
②経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当社の品目別売上高の状況につきましては、冷蔵庫やテレビが低調に推移いたしましたが、パソコンやエアコン、スマートフォン等が好調に推移した結果、当中間会計期間における売上高は 1,439億37百万円(前年同期比 5.3%増)となりました。
一方、売上原価は 1,049億59百万円(前年同期比 5.5%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 349億3百万円(前年同期比 3.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は2億18百万円(前年同期比 26.4%減)となりました。これは主として受取利息を 44百万円(前年同期比 137.8%増)、受取手数料を 21百万円(前年同期比 41.2%減)、受取保険金を1億17百万円(前年同期比 1.4%減)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 74百万円(前年同期比 52.8%増)となりました。これは主として支払利息を 56百万円(前年同期比 76.8%増)、支払手数料を8百万円(前年同期比 0.3%減)それぞれ計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は 25百万円(前年同期は計上しておりません)となりました。これは固定資産売却益を 25百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は 37百万円(前年同期比 132.7%増)となりました。これは主として固定資産売却損を 25百万円、固定資産除却損を9百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を2百万円それぞれ計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 35億44百万円減少し、230億9百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6億98百万円(前年同期は 46億33百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益 42億6百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加 34億85百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 10億21百万円(前年同期は 15億50百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3億円があったものの、有形固定資産の取得による支出 12億18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 32億22百万円(前年同期は 20億7百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 14億97百万円、配当金の支払額 16億98百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。