四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられます。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。酒類の販売につきましては、当期に入り「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」など3店舗を追加し、国内外のビールや日本酒、焼酎、ヴィンテージワイン等、地域最大級の品揃えで店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、快適・便利・楽しいをテーマにした参加型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充や、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも店頭イベント「ミニ四駆大会」は、全国各地の予選と準決勝に多くのお客様にご参加いただき、12月には全国大会決勝戦「コジマ グランドキングカップ」(コジマ主催)を「コジマ×ビックカメラ 静岡店」で開催し、好評を得ております。
さらに、2018年12月から新たなQRコード決済「PayPay(ペイペイ)」や「LINE Pay(ラインペイ)」を全店に導入するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店し、2019年2月末現在の店舗数は 142店舗となりました。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は 1,291億13百万円(前年同期比 8.9%増)、営業利益は 23億82百万円(前年同期比 76.7%増)、経常利益は 26億95百万円(前年同期比 77.8%増)、四半期純利益は 24億34百万円(前年同期比 169.8%増)となりました。
①財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 80億80百万円増加(前事業年度末比 8.0%増)し、1,095億60百万円となりました。主な要因は、差入保証金の減少5億60百万円があったものの、売掛金の増加8億37百万円、商品の増加 67億87百万円、建物の増加 10億42百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 56億93百万円増加(前事業年度末比 9.6%増)し、648億59百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少4億87百万円、未払金の減少4億12百万円、未払法人税等の減少3億20百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少2億90百万円があったものの、短期借入金の増加 35億円、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の増加 56億43百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 23億87百万円増加(前事業年度末比 5.6%増)し、447億1百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少(純資産の減少)47百万円があったものの、四半期純利益(純資産の増加)24億34百万円によるものであります。
②経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当社の売上高の状況につきましては、季節家電、パソコン本体、携帯電話及びゲームが好調に推移した結果、当第2四半期累計期間における売上高は 1,291億13百万円(前年同期比 8.9%増)となりました。
一方、売上原価は 947億47百万円(前年同期比 9.2%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 319億84百万円(前年同期比 4.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は4億12百万円(前年同期比 34.1%増)となりました。これは主として受取利息を 36百万円(前年同期比 13.9%減)、受取手数料を 54百万円(前年同期比 13.6%増)、補助金収入を1億45百万円(前年同期比 18.8%減)、店舗閉鎖損失引当金戻入額を 82百万円(前年同四半期は計上しておりません)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 99百万円(前年同期比 28.8%減)となりました。これは主として支払利息を 72百万円(前年同期比 32.2%減)、支払手数料を 10百万円(前年同期比 57.0%減)それぞれ計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は 11百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。これは固定資産売却益を 11百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は1億46百万円(前年同期比 27.9%減)となりました。これは主として固定資産除却損を1億42百万円、リース解約損を4百万円それぞれ計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億75百万円増加し、22億36百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 68億83百万円(前年同四半期は 14億46百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益 25億60百万円、減価償却費9億40百万円の計上があったものの、売上債権の増加8億37百万円、たな卸資産の増加 67億96百万円、仕入債務の減少4億87百万円、法人税等の支払額4億3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 15億61百万円(前年同四半期は 12億75百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 19億18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 89億20百万円(前年同四半期は 67百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 79億56百万円、リース債務の返済による支出2億22百万円があったものの、短期借入金の増加 35億円、長期借入れによる収入 136億円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。