四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。酒類の販売については、前期の「コジマ×ビックカメラ 新座店」に続き、2018年9月29日に「コジマ×ビックカメラ 江戸川店」、10月13日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」の2店舗で取扱いを開始し、国内外のビールや日本酒、焼酎、ヴィンテージワイン等、地域最大級の品揃えで店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、快適・便利・楽しいをテーマにした参加型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大や、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも店頭イベント「ミニ四駆大会」は、全国各地の予選と準決勝に多くのお客様にご参加いただき、12月には全国大会決勝戦「コジマ グランドキングカップ」(コジマ主催)を「コジマ×ビックカメラ 静岡店」で開催し、好評を得ております。
さらに、「コジマ×ビックカメラカード」に加えて、11月から分割無金利に対応した「コジマクレジット&ポイントカード」を発行するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店し、2018年11月末現在の店舗数は 142店舗となりました。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は 575億30百万円(前年同期比 7.8%増)、営業利益は2億13百万円(前年同期営業損失3億32百万円)、経常利益は2億77百万円(前年同期経常損失3億33百万円)、四半期純利益は1億22百万円(前年同期四半期純損失4億13百万円)となりました。
①財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 106億86百万円増加(前事業年度末比 10.5%増)し、1,121億66百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 21億73百万円、商品の増加 81億68百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 105億89百万円増加(前事業年度末比 17.9%増)し、697億54百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 50億83百万円、短期借入金の増加 55億円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 97百万円増加(前事業年度末比 0.2%増)し、424億11百万円となりました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)1億22百万円によるものであります。
②経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当社の売上高の状況につきましては、季節家電、パソコン本体、パソコン周辺機器及び携帯電話は好調に推移した結果、当第1四半期累計期間における売上高は 575億30百万円(前年同期比 7.8%増)となりました。
一方、売上原価は 418億59百万円(前年同期比 7.8%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 154億56百万円(前年同期比 3.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は1億11百万円(前年同期比 75.5%増)となりました。これは主として受取利息を 18百万円(前年同期比 13.8%減)、受取手数料を 22百万円(前年同期比 9.6%減)、店舗閉鎖損失引当金戻入額を 30百万円(前四半期は計上しておりません)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 48百万円(前年同期比 24.6%減)となりました。これは主として支払利息を 36百万円(前年同期比 31.6%減)、支払手数料を6百万円(前年同期比 20.1%減)それぞれ計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は0百万円(前年同期比 120.7%増)となりました。これは固定資産売却益を0百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は 70百万円(前年同期比 3.7%増)となりました。これは主として固定資産除却損を 68百万円、リース解約損を1百万円それぞれ計上したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。