四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の影響により厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は総じてみれば持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、本感染症による影響が生じております。商品別にはパソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調、またテレビ等が堅調に推移いたしました。一方、この他の商品は、おしなべて低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。また、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を得ていただける展示・接客の充実に努めております。非家電商品の導入につきましては、2020年10月17日に「コジマ×ビックカメラ 大東店」で酒類の販売を開始しております。また、コロナ禍で店頭実演や体験・体感イベントの実施が困難な状況下においても、当社従業員が、自ら商品の便利さ・快適さをお客様にご説明するための動画コンテンツを作成し、店頭にて配信するなど、引き続き店舗の魅力度向上に努めております。
さらに、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大や、社員が直接お客様宅を訪問しお困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充を進めるとともに、連携を強化し、店舗のみで行っていたサービスをお客様宅でも行えるよう努めております。これらの地域密着のサービスをより一層強化し、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。また、家の中で過ごす時間が長くなったことにより需要が増えた、テレワークやオンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、少しでも快適になっていただくためのご提案を進めております。
2020年10月には「dポイント」の利用を全店舗においてスタートさせ、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」(埼玉県ふじみ野市)を開店した一方、同市内の「コジマ×ビックカメラ 上福岡店」など2店舗を閉店し、2020年11月末現在の店舗数は 142店舗となりました。
また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は 692億79百万円(前年同期比 6.6%増)、営業利益は 20億57百万円(前年同期比 120.9%増)、経常利益は 20億79百万円(前年同期比 112.6%増)、四半期純利益は 13億77百万円(前年同期比 57.0%増)となりました。
①財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 80億64百万円減少(前事業年度末比 6.3%減)し、1,201億25百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 25億42百万円、商品の増加 51億91百万円があったものの、現金及び預金の減少 144億37百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 85億30百万円減少(前事業年度末比 11.5%減)し、656億61百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 34億96百万円があったものの、前受金の減少 14億61百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少 27億57百万円、長期借入金の減少 70億14百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ4億65百万円増加(前事業年度末比 0.9%増)し、544億64百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)9億31百万円があったものの、四半期純利益(純資産の増加)13億77百万円によるものであります。
②経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当社の売上高の状況につきましては、季節家電、ゲームやパソコン周辺機器が好調に推移した結果、当第1四半期累計期間における売上高は 692億79百万円(前年同期比 6.6%増)となりました。
一方、売上原価は 493億83百万円(前年同期比 4.8%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 178億38百万円(前年同期比 5.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は 67百万円(前年同期比 24.4%減)となりました。これは主として受取利息を 10百万円(前年同期比 31.2%減)、受取手数料を 10百万円(前年同期比 29.0%減)、受取保険金を 38百万円(前年同期比 18.4%増)、それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 45百万円(前年同期比 6.0%増)となりました。これは主として支払利息を 25百万円(前年同期比 8.9%減)、支払手数料を7百万円(前年同期比 5.7%増)、それぞれ計上したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は 47百万円(前年同期比 344.4%増)となりました。これは固定資産除却損を 47百万円計上したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。