四半期報告書-第57期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2019年4月25日に「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」で高級腕時計の取扱いを開始するなど、店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、快適・便利・楽しいをテーマにした生活提案型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも調理家電やブルートゥースイヤホンなど、専門の担当者がお客様に実演・提案を行い、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実に努めております。
さらに、新たなQRコード決済として2019年3月から「d払い」、4月から「au PAY」を全店に導入するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店し、2019年5月末現在の店舗数は 142店舗となりました。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指しております。2019年4月26日に「ユニクロ」とコラボした「コジマ×ビックカメラ 静岡店」をリニューアルオープンしました。ミニ四駆を通じて関係が深く静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力し、更に、静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結することで、新たな店舗モデルの構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 1,975億80百万円(前年同期比 9.7%増)、営業利益は 39億43百万円(前年同期比 60.9%増)、経常利益は 46億56百万円(前年同期比 74.3%増)、四半期純利益は 40億86百万円(前年同期比 113.2%増)となりました。
①財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 119億87百万円増加(前事業年度末比 11.8%増)し、1,134億67百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 25億32百万円、商品の増加 88億92百万円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 79億60百万円増加(前事業年度末比 13.5%増)し、671億26百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 21億77百万円、短期借入金の増加 22億円、長期借入金の増加 44億21百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 40億26百万円増加(前事業年度末比 9.5%増)し、463億40百万円となりました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)40億86百万円によるものであります。
②経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当社の売上高の状況につきましては、季節家電、理美容家電、パソコン本体、携帯電話及びゲームが好調に推移した結果、当第3四半期累計期間における売上高は 1,975億80百万円(前年同期比 9.7%増)となりました。
一方、売上原価は 1,449億93百万円(前年同期比 10.1%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 486億43百万円(前年同期比 5.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は8億59百万円(前年同期比 80.5%増)となりました。これは主として受取利息を 53百万円(前年同期比 14.2%減)、受取手数料を 78百万円(前年同期比 31.4%減)、補助金収入を4億4百万円(前年同期比 62.8%増)、店舗閉鎖損失引当金戻入額を 73百万円(前年同四半期は計上しておりません)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は1億46百万円(前年同期比 42.8%減)となりました。これは主として支払利息を1億5百万円(前年同期比 31.0%減)、支払手数料を 16百万円(前年同期比 80.1%減)それぞれ計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は 11百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。これは固定資産売却益を 11百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は1億81百万円(前年同期比 12.0%減)となりました。これは主として投資有価証券評価損17百万円、固定資産除却損を1億58百万円、リース解約損を5百万円それぞれ計上したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。