有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産2020/11/20 9:27
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
- ② リース資産の減価償却の方法2020/11/20 9:27
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引 - #3 事業等のリスク
- しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2020/11/20 9:27
(5)固定資産の減損会計について
当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2020/11/20 9:27 - #5 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2020/11/20 9:27前事業年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)当事業年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)工具、器具及び備品 -百万円 0百万円 合計 - 0 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/11/20 9:27前事業年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)当事業年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)建物 0百万円 0百万円 構築物 0 0 工具、器具及び備品 0 0 土地 11 - 合計 11 0 - #7 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/11/20 9:27前事業年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)当事業年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)建物 156百万円 40百万円 構築物 5 4 工具、器具及び備品 2 2 長期前払費用 1 - 合計 165 47 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/11/20 9:27 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2020/11/20 9:27
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/20 9:27
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前事業年度(2019年8月31日) 当事業年度(2020年8月31日) 前払年金費用 △676 △698 有形固定資産 △99 △121 その他 △601 △497
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/11/20 9:27
投資活動の結果使用した資金は2億60百万円(前事業年度は 14億36百万円の使用)となりました。これは主に、投資その他の資産の減少 13億79百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出9億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
- 3. 当該資産除去債務の総額の増減2020/11/20 9:27
4. 資産除去債務の見積りの変更前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 期首残高 4,652百万円 4,486百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 29 16 見積りの変更による増加額 - 371
当事業年度において、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 371百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 - #13 追加情報、財務諸表（連結）
- 新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言を受け、2020年4月から5月において14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少等の影響が発生いたしました。一方、本感染症によりお客様のご自宅での滞在時間が増加したことに伴い、巣ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関する商品需要が拡大したことにより、当社においては売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。2020/11/20 9:27
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2021年8月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/11/20 9:27
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
