#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、販売実績により判定する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が 54百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 54百万円減少しております。
2020/11/20 9:27
#2 役員の報酬等（連結）: 取締役の報酬は、各取締役の役割に応じた「固定報酬」、短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成されております。
定量評価の基準として、売上高、営業利益、経常利益の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要と考えており、それらを当社の中期経営計画において達成すべき目標として設定していることによるものであります。定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期の視点から総合的に判断しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 産性の向上
株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓と販売強化や、ウィズコロナ時代の巣ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関連する商品の訴求力向上に努め、更に効率的な経費のコントロールに取り組むことで、営業利益の向上に努めてまいります。
また、株式会社ビックカメラとの人材交流や女性従業員の活躍機会拡大などを通じて組織活性化を図り、更に新しい生活様式に対応した健康経営や多様な働き方の推進、オンラインを活用した研修の拡大に取り組むことで、生産性の向上につなげてまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,882億16百万円(前年同期比 7.5%増)、営業利益は 72億21百万円(前年同期比 12.4%増)、経常利益は 73億82百万円(前年同期比 3.0%増)、税引前当期純利益は 68億32百万円(前年同期比 21.2%増)、当期純利益は 60億56百万円(前年同期比 8.3%減)となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 487億53百万円(前年同期比13.3%増)、家庭電化商品の売上高が 1,363億1百万円(前年同期比 8.5%増)、情報通信機器商品の売上が725億91百万円(前年同期比 0.9%増)、その他の商品は 287億8百万円(前年同期比 12.3%増)となりました。
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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: 当事業年度において、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 371百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 260百万円減少しております。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言を受け、2020年4月から5月において14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少等の影響が発生いたしました。一方、本感染症によりお客様のご自宅での滞在時間が増加したことに伴い、巣ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関する商品需要が拡大したことにより、当社においては売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2021年8月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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