ヒマラヤ（7514）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年8月31日: 9億8200万
2019年11月30日 +1.22%: 9億9400万
2020年2月29日 +17.2%: 11億6500万
2020年5月31日 +18.03%: 13億7500万
2020年8月31日 -55.85%: 6億700万
2020年11月30日 -18.78%: 4億9300万
2021年2月28日 -5.88%: 4億6400万
2021年5月31日 -28.23%: 3億3300万
2021年8月31日 -7.21%: 3億900万
2021年11月30日 -10.36%: 2億7700万
2022年2月28日 -18.41%: 2億2600万
2022年5月31日 +55.31%: 3億5100万
2022年8月31日 -33.05%: 2億3500万
2022年11月30日 +23.4%: 2億9000万
2023年2月28日 -18.97%: 2億3500万
2023年5月31日 +25.96%: 2億9600万
2023年8月31日 -60.81%: 1億1600万
2023年11月30日 +124.14%: 2億6000万
2024年2月29日 -20.38%: 2億700万
2024年5月31日 -22.22%: 1億6100万
2024年8月31日 -26.71%: 1億1800万
2024年11月30日 +100%: 2億3600万
2025年2月28日 -49.15%: 1億2000万
2025年5月31日 +52.5%: 1億8300万
2025年8月31日 -16.94%: 1億5200万
2025年11月30日 +86.84%: 2億8400万
2026年2月28日 -4.23%: 2億7200万

個別

2019年8月31日: 9億8300万
2020年8月31日 -32.96%: 6億5900万
2021年8月31日 -44.92%: 3億6300万
2022年8月31日 -14.05%: 3億1200万
2023年8月31日 -31.09%: 2億1500万
2024年8月31日 -6.51%: 2億100万
2025年8月31日 +27.86%: 2億5700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円	29百万円
繰延税金負債合計	△170	△226
繰延税金資産の純額	201	257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/25 10:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円	30百万円
繰延税金負債合計	△253	△337
繰延税金資産の純額	118	152

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/11/25 10:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)(2)棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/11/25 10:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/11/25 10:30