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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は、髙月敦史氏、加藤文夫氏および林直康氏の3名であり、加藤文夫氏および林直康氏は、監査等委員であります。
髙月敦史氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社のリテイル本部 衣料・生活用品部長であります。同社と当社の取引内容は社外取締役報酬の受取になります。なお、当社は同社連結子会社である三菱商事ファッション株式会社へ自社開発商品の開発依頼をし、仕入れております。
加藤文夫氏は、税理士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

2015/11/25 13:17

#2 事業の内容

当社の企業集団等の概況
連結会社は、当社および連結子会社1社により構成されており、スポーツ用品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。その他に、その他の関係会社として三菱商事株式会社があります。当社は連結子会社である株式会社ビーアンドディーより、また連結子会社である株式会社ビーアンドディーは当社より商品の仕入れを行っております。
連結会社は一般小売事業の単一セグメントです。

2015/11/25 13:17

#3 事業等のリスク

(8)製造物賠償責任に係るリスク
連結会社において販売する商品は、ほとんど海外に生産拠点を置いております。
連結会社は海外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。

2015/11/25 13:17

#4 対処すべき課題（連結）

(中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み)
連結会社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、引き続き積極的出店による事業規模の拡大を図るとともに、お客様に支持いただけるよう出店地域の需要や要望に即した店舗を機動的に展開します。さらに専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

2015/11/25 13:17

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	9月1日から翌年8月31日まで
株主に対する特典
	3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や商品券など一部商品を除き使用できます。
	4.取扱店舗 当社の経営する全店舗

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/11/25 13:17

#6 業績等の概要

このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて10店舗を出店、5店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて2店舗を出店、1店舗を閉店いたしました。その結果、平成27年8月末時点で連結会社の店舗数は全国に株式会社ヒマラヤ118店舗、株式会社ビーアンドディー33店舗となり合計151店舗、売場面積は269,189㎡となりました。
商品別の売上げの状況については、一般スポーツ用品は、ランニングブームに代表される健康志向の高まりが継続していることからシューズを中心に関連商品群が好調に推移いたしました。一方、秋の大型台風や冬場の気温低下遅れによる影響に加え、サッカー用品市場での前年のサッカーワールドカップ商戦に対する反動減などにより、前期比102.2%にとどまりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブが、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動などからやや低調に推移しましたが、雑貨・ウェア類の品揃え強化が貢献した結果、前期比109.3%となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪に恵まれたシーズンとなり、品揃えや価格のニーズへの的確な対応に注力した結果、前期比107.0%となりました。アウトドア用品は、トレッキングの新規参入層の拡大に一服感があるものの、タウンユースでのニーズが高く、さらにキャンプ用品も天候に恵まれ好調に推移した結果、前期比121.9%となりました。連結売上総利益率は、季節性の高い商品について、きめ細やかな仕入、在庫管理を実施したことなどから、38.1%となり、前期に比べ1.4ポイント上昇いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は連結売上高72,360百万円(前期比4.8%増)、連結営業利益2,358百万円(前期比11.3%増)、連結経常利益2,461百万円(前期比11.2%増)、連結当期純利益1,242百万円(前期比33.1%増)となりました。

2015/11/25 13:17

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式は100株
計	12,320,787	12,320,787	-	-

2015/11/25 13:17

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における流動資産は23,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,654百万円増加しました。これは主に商品が1,649百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が146百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は38,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加いたしました。

2015/11/25 13:17

#9 資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2015/11/25 13:17

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/11/25 13:17

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/11/25 13:17