有価証券報告書-第40期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および満期保有目的の債券であり、市場の変動リスクに晒されております。
長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理についてはデリバティブ取引管理規程に従い、経理部が取締役会の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年8月31日)
当連結会計年度(平成27年8月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格または合理的に算定された価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金、(5)差入保証金
これらの時価について、契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年8月31日)
当連結会計年度(平成27年8月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年8月31日)
当連結会計年度(平成27年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および満期保有目的の債券であり、市場の変動リスクに晒されております。
長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理についてはデリバティブ取引管理規程に従い、経理部が取締役会の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,060 | 3,060 | - |
| (2)売掛金 | 1,129 | 1,129 | - |
| (3)投資有価証券 | 364 | 364 | 0 |
| (4)長期貸付金 | 1,036 | 1,132 | 95 |
| (5) 差入保証金 | 4,007 | 3,736 | △270 |
| 資産計 | 9,599 | 9,424 | △174 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 8,516 | 8,516 | - |
| (2)短期借入金 | 800 | 800 | - |
| (3)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) | 9,446 | 9,434 | △11 |
| 負債計 | 18,762 | 18,750 | △11 |
当連結会計年度(平成27年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,959 | 2,959 | - |
| (2)売掛金 | 1,191 | 1,191 | - |
| (3)投資有価証券 | 497 | 497 | 0 |
| (4)長期貸付金 | 940 | 1,033 | 93 |
| (5) 差入保証金 | 4,071 | 3,902 | △169 |
| 資産計 | 9,660 | 9,585 | △75 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,270 | 9,270 | - |
| (2)短期借入金 | 400 | 400 | - |
| (3)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) | 9,332 | 9,335 | 2 |
| 負債計 | 19,002 | 19,005 | 2 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格または合理的に算定された価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金、(5)差入保証金
これらの時価について、契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年8月31日) | 当連結会計年度 (平成27年8月31日) |
| 優先出資証券 | 200 | - |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,871 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,129 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 20 | - |
| 長期貸付金 | 114 | 356 | 319 | 385 |
| 差入保証金 | 1,380 | 780 | 101 | 1,745 |
| 合計 | 5,496 | 1,136 | 440 | 2,130 |
当連結会計年度(平成27年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,756 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,191 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 20 | - |
| 長期貸付金 | 98 | 328 | 310 | 323 |
| 差入保証金 | 1,561 | 525 | 90 | 1,893 |
| 合計 | 5,609 | 854 | 420 | 2,217 |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 800 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,171 | 2,637 | 1,892 | 1,032 | 502 | 211 |
| 合計 | 3,971 | 2,637 | 1,892 | 1,032 | 502 | 211 |
当連結会計年度(平成27年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 400 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,250 | 2,525 | 1,625 | 1,115 | 565 | 252 |
| 合計 | 3,650 | 2,525 | 1,625 | 1,115 | 565 | 252 |