固定資産
連結
- 2017年8月31日
- 134億2400万
- 2018年8月31日 -6.05%
- 126億1200万
個別
- 2017年8月31日
- 130億7600万
- 2018年8月31日 -2.49%
- 127億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/11/28 14:38
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/11/28 14:38
有形固定資産
店舗設備であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳2018/11/28 14:38
③会計処理流動資産 2,943百万円 固定資産 540 資産合計 3,484
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「子会社整理損」として特別損失に計上しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/28 14:38 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※ 有形固定資産の減価償却累計額2018/11/28 14:38
前連結会計年度(平成29年8月31日) 当連結会計年度(平成30年8月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 8,229百万円 8,024百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/11/28 14:38
(単位:百万円) - #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により株式会社ビーアンドディーが連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産および負債の内訳ならびに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2018/11/28 14:38
流動資産 2,943百万円 固定資産 540 流動負債 △2,007 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産ならびに株式会社ビーアンドディーの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(464百万円)として特別損失に計上いたしました。2018/11/28 14:38
減損損失の内訳は、建物及び構築物309百万円、その他154百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.2%で割り引いて算定しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費については、インターネット販売の成長に伴い関連費用が増加しているものの、連結子会社の異動、および前期に実施した計画的な店舗閉鎖などの影響により前期に対して減少いたしました。2018/11/28 14:38
また、特別損失として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき店舗等の減損損失377百万円、子会社整理損363百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度は売上高67,960百万円(前期比6.8%減)、営業利益1,203百万円(前期比6.5%増)、経常利益1,305百万円(前期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益728百万円(前期比70.5%増)となりました。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2018/11/28 14:38
前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) 期首残高 1,164百万円 1,023百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 62 17 時の経過による調整額 10 8 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/11/28 14:38
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法