- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(注)◎議長・委員長、○構成員を表します。
内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、常勤の取締役、本部長(以上コンプライアンス・リスク委員)と外部有識者(弁護士、公認会計士、税理士、学者等)を構成員として原則年1回以上の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。
2024/11/27 13:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/11/27 13:40- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/11/27 13:40- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/11/27 13:40 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2024/11/27 13:40- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/11/27 13:40- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/11/27 13:40 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年8月31日) | 当連結会計年度(2021年8月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,611百万円 | 8,779百万円 |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、契約満了に伴い当該契約は終了しております。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/11/27 13:40- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/11/27 13:40- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物43百万円、その他11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年5.4%で割り引いて算定しております。
2024/11/27 13:40- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年8月31日) | | 当事業年度(2021年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 17百万円 | | 37百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △48 | | △45 |
| 繰延税金資産の純額 | 659 | | 363 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年8月31日) | | 当連結会計年度(2021年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 17百万円 | | 37百万円 |
| 退職給付費用(前払年金費用) | - | | △1 |
| 退職給付に係る資産 | △44 | | △54 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △48 | | △43 |
| 繰延税金負債合計 | △93 | | △99 |
| 繰延税金資産の純額 | 607 | | 309 |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は29,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加いたしました。これは主に商品が511百万円減少したものの、現金及び預金が3,837百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が265百万円減少したことによるものであります。
2024/11/27 13:40- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/11/27 13:40- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 期首残高 | 884百万円 | 869百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 1 |
| 時の経過による調整額 | 8 | 8 |
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2022年8月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2024/11/27 13:40- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2022年8月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2024/11/27 13:40- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,543百万円 | 1,636百万円 |
| 期待運用収益 | 30 | 32 |
| 退職給付の支払額 | △35 | △35 |
| 年金資産の期末残高 | 1,636 | 1,774 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/11/27 13:40- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
2024/11/27 13:40- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2024/11/27 13:40- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
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(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
