#1 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとする。また、譲渡制限付株式報酬の1/3を中期経営計画と連動させ、最終事業年度の連結経常利益目標の達成を条件とし、業績目標未達の場合は全株式を会社が無償取得する。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除の時期は取締役退任時とする。
4.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2024/11/27 13:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑧目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営戦略目標である売上高1,000億円、経常利益50億円の達成に向けて、本中期経営計画期間の最終年度である2024年8月期の連結業績目標を売上高750億円、経常利益30億円、当期純利益17.5億円、ROE9.5%と定めております。
また、翌連結会計年度の目標値として、売上高595億円、経常利益22.5億円、当期純利益14.4億円、ROE9.2%を見込んでおります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行いながらも、今後の収益力向上に向けて既存店の改装等を積極的に行ったことにより、前連結会計年度に比べ1.2%増加の20,225百万円となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
販売費及び一般管理費が235百万円増加したものの、売上総利益が2,746百万円増加したことにより、当連結会計年度の営業利益は2,024百万円、経常利益は2,215百万円となりました。
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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (取締役および従業員に対する譲渡制限付株式の付与について)
当社の監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)および従業員(以下対象取締役と合わせて「対象取締役等」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することといたしました。本制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「Ⅰ在籍条件型」、および当該条件に加えて当社の取締役会が予め設定した連結経常利益その他の業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「Ⅱ業績条件型」により構成されております。
2021年11月26日開催の第46期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に支給される報酬について、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、当社の普通株式または金銭債権の総額は「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年額60百万円以内(2015年11月25日開催の第40期定時株主総会においてご承認いただいた、当社の監査等委員を除く取締役の報酬等の年額200百万円以内の内枠)、発行または処分される当社の普通株式の総数は「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年60,000株以内とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により、当社普通株式の割当てを受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、決議しました。
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