資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注)◎議長・委員長、○構成員を表します。
内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、運用評価を取り纏めるなど実施しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、常勤の取締役、本部長(以上コンプライアンス・リスク委員)と外部有識者(弁護士、公認会計士、税理士、学者等)を構成員として原則年1回以上の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。

2024/11/27 15:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/11/27 15:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2024/11/27 15:25

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/11/27 15:25

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
HIMARAYA USA,INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/11/27 15:25

#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

2024/11/27 15:25

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/11/27 15:25

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年8月31日)	当連結会計年度(2024年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,936百万円	9,402百万円

2024/11/27 15:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/11/27 15:25

#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
棚卸資産帳簿価額切下額	51百万円	27百万円

2024/11/27 15:25

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備等	建物等
遊休資産	休止回線	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(215百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物175百万円、その他40百万円であります。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

2024/11/27 15:25

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)		当事業年度(2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		20百万円
繰延税金負債合計	△141		△170
繰延税金資産の純額	215		201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/11/27 15:25

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		20百万円
退職給付費用(前払年金費用)	△44		△74
退職給付に係る資産	△99		△83
資産除去債務に対応する除去費用	△68		△58
繰延税金負債合計	△240		△253
繰延税金資産の純額	116		118

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/11/27 15:25

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に売掛金が129百万円増加したものの、商品が327百万円減少、現金及び預金が275百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が326百万円減少したことによるものであります。

2024/11/27 15:25

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/11/27 15:25

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
期首残高	841百万円	936百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	58	15
時の経過による調整額	8	8

2024/11/27 15:25

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
年金資産の期首残高	1,841百万円	1,906百万円
期待運用収益	36	38
退職給付の支払額	△22	△13
年金資産の期末残高	1,906	2,028

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2024/11/27 15:25

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2024/11/27 15:25

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/11/27 15:25

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品

2024/11/27 15:25

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

2024/11/27 15:25

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額	1,337円69銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/11/27 15:25