有価証券報告書-第49期(2023/09/01-2024/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度(2023年9月1日～2024年8月31日)における我が国の経済は、不安定な海外情勢の継続、為替の変動や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用や所得環境の改善による回復が期待されております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、競技系スポーツ用品の需要の回復が見られました。一方で、仕入コストや物流費等の各種コストの増加や、人手不足による人件費の高騰に加え、物価の上昇による節約志向の高まりにより価格重視の消費傾向が継続しております。また、気候面でも、暖冬に加えて春先に寒暖差の激しい日が続いたことや、台風や猛暑の影響など、不安定な気候が継続したことで、季節商品の需要が抑制されたことから、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画(2024年8月期～2026年8月期)の重点戦略に基づき、4店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、リアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。EC事業領域においては、EC専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新EC専用物流センターの稼働開始による効率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続して実行しております。また、新事業領域の開発に向けて、海外での自社PB商品の販売などにも取り組んでまいりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだことにより好調に推移致しました。一方で、コロナ禍の需要の一巡により、キャンプ用品及びゴルフ用品については、前期を下回る結果となりました。加えて、前述の暖冬の影響によるスキー・スノーボード用品などの季節商材の低迷や、衣料を中心とした市場全体における過剰在庫の解消に向けて仕入れを抑制したことも冬季以降のアパレルの売上が伸び悩んだ一因となりました。結果、当連結会計年度の連結売上高は前期を下回る水準で推移いたしました。
売上総利益率につきましては、在庫の正常化を図ったことによる冬物衣料等の在庫処分や、スキー・スノーボード用品の値下げなどを行いましたが、キャンプ用品の在庫正常化のための値下げを行っていた前期に対しては上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や物流費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、前期よりも増加する結果となりました。
出退店の状況については4店舗を出店し2店舗を退店いたしました。2024年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は212,826㎡、前期比で店舗数は2店舗増、売場面積は1,447㎡減となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高58,512百万円(前期比2.8%減)、営業利益307百万円(前期比69.3%減)、経常利益432百万円(前期比61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円(前期比65.0%減)となりました。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に売掛金が129百万円増加したものの、商品が327百万円減少、現金及び預金が275百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が326百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が183百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が571百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末は46.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、4,121百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は982百万円(前期は42百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少419百万円により資金が減少した一方で、減価償却費の計上831百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は546百万円(前期は2,196百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得525百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は709百万円(前期は3,040百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,537百万円によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
イ.仕入実績
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
(注)仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
ロ.販売実績
(商品区分別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
(注)販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
(店舗形態別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。
(単位当たりの売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。
(注)1.上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。
2.売場面積(平均)は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。
3.従業員数(平均)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)を含めております。
(地域別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだことにより好調に推移致しました。一方で、コロナ禍の需要の一巡により、キャンプ用品及びゴルフ用品については、前期を下回る結果となりました。加えて、前述の暖冬の影響によるスキー・スノーボード用品などの季節商材の低迷や、衣料を中心とした市場全体における過剰在庫の解消に向けて仕入れを抑制したことも冬季以降のアパレルの売上が伸び悩んだ一因となりました。これらの結果により当連結会計年度の売上高は58,512百万円となりました。
(売上総利益)
在庫の正常化を図ったことによる冬物衣料等の在庫処分や、スキー・スノーボード用品の値下げなどにより、当連結会計年度の売上総利益は20,458百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や物流費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は20,150百万円となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
売上総利益の減少が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ69.3%減少し307百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ61.6%減少し432百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ65.0%減少し206百万円となりました。
ロ.当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における流動資産は22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に適切な在庫コントロールにより商品が327百万円減少したことによるものであります。
固定資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は34,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は14,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が183百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が571百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やEC強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。
(財務政策)
当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。
内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度(2023年9月1日～2024年8月31日)における我が国の経済は、不安定な海外情勢の継続、為替の変動や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用や所得環境の改善による回復が期待されております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、競技系スポーツ用品の需要の回復が見られました。一方で、仕入コストや物流費等の各種コストの増加や、人手不足による人件費の高騰に加え、物価の上昇による節約志向の高まりにより価格重視の消費傾向が継続しております。また、気候面でも、暖冬に加えて春先に寒暖差の激しい日が続いたことや、台風や猛暑の影響など、不安定な気候が継続したことで、季節商品の需要が抑制されたことから、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画(2024年8月期～2026年8月期)の重点戦略に基づき、4店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、リアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。EC事業領域においては、EC専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新EC専用物流センターの稼働開始による効率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続して実行しております。また、新事業領域の開発に向けて、海外での自社PB商品の販売などにも取り組んでまいりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだことにより好調に推移致しました。一方で、コロナ禍の需要の一巡により、キャンプ用品及びゴルフ用品については、前期を下回る結果となりました。加えて、前述の暖冬の影響によるスキー・スノーボード用品などの季節商材の低迷や、衣料を中心とした市場全体における過剰在庫の解消に向けて仕入れを抑制したことも冬季以降のアパレルの売上が伸び悩んだ一因となりました。結果、当連結会計年度の連結売上高は前期を下回る水準で推移いたしました。
売上総利益率につきましては、在庫の正常化を図ったことによる冬物衣料等の在庫処分や、スキー・スノーボード用品の値下げなどを行いましたが、キャンプ用品の在庫正常化のための値下げを行っていた前期に対しては上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や物流費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、前期よりも増加する結果となりました。
出退店の状況については4店舗を出店し2店舗を退店いたしました。2024年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は212,826㎡、前期比で店舗数は2店舗増、売場面積は1,447㎡減となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高58,512百万円(前期比2.8%減)、営業利益307百万円(前期比69.3%減)、経常利益432百万円(前期比61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円(前期比65.0%減)となりました。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に売掛金が129百万円増加したものの、商品が327百万円減少、現金及び預金が275百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が326百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が183百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が571百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末は46.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、4,121百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は982百万円(前期は42百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少419百万円により資金が減少した一方で、減価償却費の計上831百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は546百万円(前期は2,196百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得525百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は709百万円(前期は3,040百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,537百万円によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
イ.仕入実績
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
| 商品区分 | 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||
| 仕入高(百万円) | 構成比(%) | 仕入高(百万円) | 構成比(%) | |
| スキー・スノーボード | 2,100 | 5.2 | 2,312 | 6.1 |
| ゴルフ | 6,780 | 16.8 | 6,512 | 17.3 |
| アウトドア | 5,979 | 14.9 | 4,688 | 12.4 |
| 一般スポーツ | 25,169 | 62.6 | 23,490 | 62.3 |
| その他 | 197 | 0.5 | 721 | 1.9 |
| 合計 | 40,227 | 100.0 | 37,726 | 100.0 |
(注)仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
ロ.販売実績
(商品区分別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
| 商品区分 | 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 売上高(百万円) | 構成比(%) | |
| スキー・スノーボード | 3,381 | 5.6 | 2,995 | 5.1 |
| ゴルフ | 10,408 | 17.3 | 10,242 | 17.5 |
| アウトドア | 10,188 | 16.9 | 8,487 | 14.5 |
| 一般スポーツ | 35,907 | 59.7 | 36,224 | 61.9 |
| その他 | 303 | 0.5 | 561 | 1.0 |
| 合計 | 60,189 | 100.0 | 58,512 | 100.0 |
(注)販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
(店舗形態別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。
| 店舗形態 | 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||||
| 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | |
| 総合レジャースポーツ用品店 | 90 | 42,744 | 71.0 | 90 | 39,929 | 68.2 |
| 専門スポーツ用品店 | 10 | 3,379 | 5.6 | 10 | 3,372 | 5.8 |
| その他 | 1 | 14,065 | 23.4 | 1 | 15,210 | 26.0 |
| 合計 | 101 | 60,189 | 100.0 | 101 | 58,512 | 100.0 |
(注)上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。
(単位当たりの売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |
| 売上高(百万円) | 46,139 | 43,302 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 210,402 | 215,294 |
| 期間売上高(千円) | 219 | 201 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人) | 2,199 | 2,099 |
| 期間売上高(千円) | 20,981 | 20,629 | |
(注)1.上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。
2.売場面積(平均)は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。
3.従業員数(平均)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)を含めております。
(地域別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。
| 都道府県別 | 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||||
| 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 群馬県 | 2 | 1,918 | 3.2 | 2 | 1,715 | 2.9 | |
| 埼玉県 | 3 | 2,159 | 3.6 | 4 | 1,791 | 3.1 | |
| 千葉県 | 2 | 400 | 0.7 | 2 | 689 | 1.2 | |
| 東京都 | 2 | 1,298 | 2.2 | 2 | 1,245 | 2.1 | |
| 神奈川県 | 2 | 1,146 | 1.9 | 2 | 1,195 | 2.0 | |
| 新潟県 | 2 | 799 | 1.3 | 2 | 713 | 1.2 | |
| 富山県 | 1 | 353 | 0.6 | 1 | 327 | 0.6 | |
| 福井県 | 2 | 771 | 1.3 | 2 | 703 | 1.2 | |
| 岐阜県 | 10 | 5,905 | 9.8 | 10 | 5,584 | 9.5 | |
| 静岡県 | 1 | 261 | 0.4 | 1 | 243 | 0.4 | |
| 愛知県 | 10 | 3,828 | 6.4 | 10 | 3,753 | 6.4 | |
| 三重県 | 2 | 664 | 1.1 | 2 | 628 | 1.1 | |
| 滋賀県 | 3 | 1,209 | 2.0 | 3 | 1,146 | 2.0 | |
| 京都府 | 3 | 1,652 | 2.7 | 3 | 1,492 | 2.5 | |
| 大阪府 | 4 | 2,079 | 3.5 | 5 | 2,216 | 3.8 | |
| 兵庫県 | 3 | 878 | 1.5 | 2 | 734 | 1.3 | |
| 和歌山県 | 1 | 500 | 0.8 | 1 | 455 | 0.8 | |
| 鳥取県 | 1 | 356 | 0.6 | 1 | 311 | 0.5 | |
| 島根県 | 1 | 279 | 0.5 | 1 | 261 | 0.4 | |
| 岡山県 | 3 | 2,168 | 3.6 | 3 | 2,115 | 3.6 | |
| 広島県 | 6 | 2,899 | 4.8 | 5 | 1,620 | 2.8 | |
| 山口県 | 9 | 3,720 | 6.2 | 9 | 3,558 | 6.1 | |
| 香川県 | 1 | 268 | 0.4 | 1 | 265 | 0.5 | |
| 愛媛県 | 4 | 1,605 | 2.7 | 4 | 1,487 | 2.5 | |
| 高知県 | 1 | 203 | 0.3 | 1 | 192 | 0.3 | |
| 福岡県 | 8 | 3,928 | 6.5 | 8 | 3,950 | 6.8 | |
| 長崎県 | 4 | 1,896 | 3.1 | 4 | 1,836 | 3.1 | |
| 大分県 | 3 | 1,067 | 1.8 | 3 | 1,258 | 2.1 | |
| 宮崎県 | 2 | 1,209 | 2.0 | 2 | 1,204 | 2.1 | |
| 都道府県別 | 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||||
| 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | |
| 鹿児島県 | 4 | 2,513 | 4.2 | 4 | 2,430 | 4.2 |
| 沖縄県 | 1 | 431 | 0.7 | 1 | 460 | 0.8 |
| 小計 | 101 | 48,379 | 80.4 | 101 | 45,588 | 77.9 |
| 本部 | - | 11,809 | 19.6 | - | 12,923 | 22.1 |
| 合計 | 101 | 60,189 | 100.0 | 101 | 58,512 | 100.0 |
(注)上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだことにより好調に推移致しました。一方で、コロナ禍の需要の一巡により、キャンプ用品及びゴルフ用品については、前期を下回る結果となりました。加えて、前述の暖冬の影響によるスキー・スノーボード用品などの季節商材の低迷や、衣料を中心とした市場全体における過剰在庫の解消に向けて仕入れを抑制したことも冬季以降のアパレルの売上が伸び悩んだ一因となりました。これらの結果により当連結会計年度の売上高は58,512百万円となりました。
(売上総利益)
在庫の正常化を図ったことによる冬物衣料等の在庫処分や、スキー・スノーボード用品の値下げなどにより、当連結会計年度の売上総利益は20,458百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や物流費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は20,150百万円となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
売上総利益の減少が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ69.3%減少し307百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ61.6%減少し432百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ65.0%減少し206百万円となりました。
ロ.当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における流動資産は22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に適切な在庫コントロールにより商品が327百万円減少したことによるものであります。
固定資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は34,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は14,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が183百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が571百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やEC強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。
(財務政策)
当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。
内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
