有価証券報告書-第44期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度(2018年9月1日～2019年8月31日)における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いてきました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、1年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。一方、EC市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。
このような状況下、当社グループはEC販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、EC市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するEC市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。出退店の状況は、株式会社ヒマラヤにて1店舗を出店し4店舗を閉店いたしました。その結果、2019年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で106店舗、売場面積は220,612㎡となり、前期比で店舗数は3店舗減、売場面積は8,128㎡減となりました。
売上高については、上半期に暖冬の影響により防寒用のウエア、雑貨の販売が影響を受ける年となりました。商品別では、一般スポーツ用品は、同カテゴリーを主力とする子会社の異動の影響により、前期比96.2%となりました。ゴルフ用品は人気ゴルフクラブ発売年となり活況であった前年に対しての反動減により、前期比92.1%となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪の少ないシーズンとなりファミリー層の動向が低調となった結果、前期比90.6%となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品、アウトドアウエアが好調に推移し、前期比115.5%となりました。
連結売上総利益率は、価格競争の影響が強いEC販売が成長していることに加え、暖冬、少雪による在庫消化負担増の影響から、34.2%となり、前期に比べ0.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、概ね計画どおりに推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は売上高66,560百万円(前期比2.1%減)、営業利益867百万円(前期比27.9%減)、経常利益993百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益587百万円(前期比19.4%減)となりました。
(注)2017年12月28日に株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。株式会社ビーアンドディーの業績は、2017年11月30日までを連結決算の対象とし、2017年12月1日から連結対象外となります。なお、連結対象期間中の株式会社ビーアンドディーの売上は全て一般スポーツ用品に含まれます。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は21,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少いたしました。これは主に商品が1,349百万円増加したものの、現金及び預金が2,123百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が491百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は33,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,411百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が942百万円、1年内返済予定の長期借入金が320百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,235百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は14,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9%(前連結会計年度末は41.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,123百万円減少し、2,566百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は680百万円(前期は2,906百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益858百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加1,347百万円、仕入債務の減少942百万円により資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は419百万円(前期は1,274百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得151百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,023百万円(前期は1,505百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増800百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,555百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注および販売の実績
イ.仕入実績
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
(注)1.仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
(商品区分別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
(注)1.販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(店舗形態別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位当たりの売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。
(注)1.上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。
2.売場面積(平均)は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。
3.従業員数(平均)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)を含めております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(地域別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、アウトドア用品はキャンプ用品、アウトドアウエアが好調に推移し、EC販売が大きく成長いたしました。一方、暖冬により防寒用のウエア、雑貨の販売が不振となり、ゴルフ用品では前年の人気ゴルフクラブ発売による活況に対しての反動減となりました。その結果、一般スポーツカテゴリーを主力とする子会社の異動の影響による売上の減少をカバーしきれず、前連結会計年度に比べ2.1%減少し、66,560百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、価格競争の影響が強いEC販売が大きく成長していることに加え、暖冬、少雪による在庫消化負担増の影響から前連結会計年度に比べ4.1%減少し、22,770百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や販促費などのコストコントロールを行ったことにより、前連結会計年度に比べ2.8%減少の21,902百万円となり、概ね計画通りでありました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
販売費及び一般管理費が637百万円減少したものの、売上総利益が973百万円減少したことにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ27.9%減少し、867百万円となり、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ23.9%減少し、993百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度には子会社整理に伴う税金費用の減少があったこともあり、前連結会計年度に比べ法人税等が443百万円増加しており、587百万円となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク、および3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
(財務政策)
当社グループは、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、また、金融・資本市場の動向を勘案しつつ資金調達手段の多様化を図り、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度(2018年9月1日～2019年8月31日)における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いてきました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、1年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。一方、EC市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。
このような状況下、当社グループはEC販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、EC市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するEC市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。出退店の状況は、株式会社ヒマラヤにて1店舗を出店し4店舗を閉店いたしました。その結果、2019年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で106店舗、売場面積は220,612㎡となり、前期比で店舗数は3店舗減、売場面積は8,128㎡減となりました。
売上高については、上半期に暖冬の影響により防寒用のウエア、雑貨の販売が影響を受ける年となりました。商品別では、一般スポーツ用品は、同カテゴリーを主力とする子会社の異動の影響により、前期比96.2%となりました。ゴルフ用品は人気ゴルフクラブ発売年となり活況であった前年に対しての反動減により、前期比92.1%となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪の少ないシーズンとなりファミリー層の動向が低調となった結果、前期比90.6%となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品、アウトドアウエアが好調に推移し、前期比115.5%となりました。
連結売上総利益率は、価格競争の影響が強いEC販売が成長していることに加え、暖冬、少雪による在庫消化負担増の影響から、34.2%となり、前期に比べ0.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、概ね計画どおりに推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は売上高66,560百万円(前期比2.1%減)、営業利益867百万円(前期比27.9%減)、経常利益993百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益587百万円(前期比19.4%減)となりました。
(注)2017年12月28日に株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。株式会社ビーアンドディーの業績は、2017年11月30日までを連結決算の対象とし、2017年12月1日から連結対象外となります。なお、連結対象期間中の株式会社ビーアンドディーの売上は全て一般スポーツ用品に含まれます。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は21,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少いたしました。これは主に商品が1,349百万円増加したものの、現金及び預金が2,123百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が491百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は33,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,411百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が942百万円、1年内返済予定の長期借入金が320百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,235百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は14,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9%(前連結会計年度末は41.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,123百万円減少し、2,566百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は680百万円(前期は2,906百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益858百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加1,347百万円、仕入債務の減少942百万円により資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は419百万円(前期は1,274百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得151百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,023百万円(前期は1,505百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増800百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,555百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注および販売の実績
イ.仕入実績
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
| 商品区分 | 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 仕入高(百万円) | 構成比(%) | 仕入高(百万円) | 構成比(%) | |
| スキー・スノーボード | 2,080 | 4.7 | 2,194 | 4.9 |
| ゴルフ | 7,133 | 16.1 | 6,790 | 15.0 |
| アウトドア | 6,653 | 15.0 | 7,701 | 17.1 |
| 一般スポーツ | 28,407 | 64.2 | 28,440 | 63.0 |
| その他 | 12 | 0.0 | 12 | 0.0 |
| 合計 | 44,286 | 100.0 | 45,139 | 100.0 |
(注)1.仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
(商品区分別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。
| 商品区分 | 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 売上高(百万円) | 構成比(%) | |
| スキー・スノーボード | 3,714 | 5.5 | 3,365 | 5.1 |
| ゴルフ | 11,094 | 16.3 | 10,222 | 15.4 |
| アウトドア | 9,387 | 13.8 | 10,840 | 16.3 |
| 一般スポーツ | 43,310 | 63.7 | 41,678 | 62.6 |
| その他 | 452 | 0.7 | 452 | 0.6 |
| 合計 | 67,960 | 100.0 | 66,560 | 100.0 |
(注)1.販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(店舗形態別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。
| 店舗形態 | 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |||||
| 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 総合レジャースポーツ用品店 | 101 | 50,300 | 74.0 | 98 | 49,021 | 73.6 | |
| 専門スポーツ用品店 ゴルフ用品専門店 | 7 | 2,394 | 3.5 | 7 | 2,312 | 3.5 | |
| 競技スポーツ用品専門店 | 29 | 1,256 | 1.9 | - | - | - | |
| その他 | 4 | 14,008 | 20.6 | 5 | 15,225 | 22.9 | |
| 合計 | 141 | 67,960 | 100.0 | 110 | 66,560 | 100.0 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位当たりの売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |
| 売上高(百万円) | 54,231 | 51,801 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 234,455 | 223,849 |
| 期間売上高(千円) | 231 | 231 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人) | 2,297 | 2,301 |
| 期間売上高(千円) | 23,609 | 22,512 | |
(注)1.上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。
2.売場面積(平均)は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。
3.従業員数(平均)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)を含めております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(地域別売上高)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。
| 都道府県別 | 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |||||
| 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 茨城県 | 1 | 20 | 0.0 | - | - | - | |
| 栃木県 | 1 | 27 | 0.0 | - | - | - | |
| 群馬県 | 3 | 2,127 | 3.1 | 2 | 2,108 | 3.2 | |
| 埼玉県 | 8 | 2,226 | 3.3 | 3 | 2,183 | 3.3 | |
| 千葉県 | 6 | 1,265 | 1.9 | 2 | 954 | 1.4 | |
| 東京都 | 13 | 2,143 | 3.2 | 4 | 1,705 | 2.6 | |
| 神奈川県 | 10 | 1,072 | 1.6 | 2 | 849 | 1.3 | |
| 新潟県 | 2 | 907 | 1.3 | 2 | 770 | 1.2 | |
| 富山県 | 1 | 332 | 0.5 | 1 | 338 | 0.5 | |
| 福井県 | 2 | 697 | 1.0 | 2 | 725 | 1.1 | |
| 岐阜県 | 11 | 6,224 | 9.2 | 11 | 6,067 | 9.1 | |
| 静岡県 | 3 | 928 | 1.4 | 3 | 912 | 1.4 | |
| 愛知県 | 12 | 4,511 | 6.6 | 12 | 4,512 | 6.8 | |
| 三重県 | 2 | 709 | 1.0 | 2 | 667 | 1.0 | |
| 滋賀県 | 3 | 1,273 | 1.9 | 3 | 1,239 | 1.9 | |
| 京都府 | 3 | 1,668 | 2.5 | 3 | 1,705 | 2.5 | |
| 大阪府 | 4 | 2,117 | 3.1 | 4 | 2,148 | 3.2 | |
| 兵庫県 | 3 | 1,030 | 1.5 | 3 | 1,042 | 1.6 | |
| 和歌山県 | 1 | 473 | 0.7 | 1 | 469 | 0.7 | |
| 鳥取県 | 1 | 323 | 0.5 | 1 | 317 | 0.5 | |
| 島根県 | 2 | 630 | 0.9 | 2 | 454 | 0.7 | |
| 岡山県 | 5 | 3,093 | 4.5 | 4 | 2,796 | 4.2 | |
| 広島県 | 8 | 3,311 | 4.9 | 7 | 3,113 | 4.7 | |
| 山口県 | 9 | 4,115 | 6.1 | 9 | 4,057 | 6.1 | |
| 香川県 | 1 | 308 | 0.4 | 1 | 300 | 0.4 | |
| 愛媛県 | 4 | 1,535 | 2.3 | 4 | 1,473 | 2.2 | |
| 高知県 | 1 | 225 | 0.3 | 1 | 216 | 0.3 | |
| 福岡県 | 7 | 3,781 | 5.6 | 7 | 3,733 | 5.6 | |
| 長崎県 | 4 | 2,155 | 3.2 | 4 | 1,995 | 3.0 | |
| 大分県 | 2 | 1,012 | 1.5 | 2 | 958 | 1.4 | |
| 宮崎県 | 2 | 1,112 | 1.6 | 2 | 1,124 | 1.7 | |
| 都道府県別 | 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |||||
| 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 店舗数 (店舗) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 鹿児島県 | 4 | 2,383 | 3.5 | 4 | 2,365 | 3.5 | |
| 沖縄県 | 2 | 439 | 0.6 | 2 | 431 | 0.6 | |
| 小計 | 141 | 54,188 | 79.7 | 110 | 51,740 | 77.7 | |
| 本部 | - | 13,772 | 20.3 | - | 14,820 | 22.3 | |
| 合計 | 141 | 67,960 | 100.0 | 110 | 66,560 | 100.0 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、アウトドア用品はキャンプ用品、アウトドアウエアが好調に推移し、EC販売が大きく成長いたしました。一方、暖冬により防寒用のウエア、雑貨の販売が不振となり、ゴルフ用品では前年の人気ゴルフクラブ発売による活況に対しての反動減となりました。その結果、一般スポーツカテゴリーを主力とする子会社の異動の影響による売上の減少をカバーしきれず、前連結会計年度に比べ2.1%減少し、66,560百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、価格競争の影響が強いEC販売が大きく成長していることに加え、暖冬、少雪による在庫消化負担増の影響から前連結会計年度に比べ4.1%減少し、22,770百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や販促費などのコストコントロールを行ったことにより、前連結会計年度に比べ2.8%減少の21,902百万円となり、概ね計画通りでありました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
販売費及び一般管理費が637百万円減少したものの、売上総利益が973百万円減少したことにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ27.9%減少し、867百万円となり、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ23.9%減少し、993百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度には子会社整理に伴う税金費用の減少があったこともあり、前連結会計年度に比べ法人税等が443百万円増加しており、587百万円となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク、および3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
(財務政策)
当社グループは、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、また、金融・資本市場の動向を勘案しつつ資金調達手段の多様化を図り、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
