半期報告書-第51期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年9月1日～2026年2月28日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の影響を受けて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響により、消費者の節約志向・価値志向は一層強まっています。また、地政学的リスクの高まりや金融・為替市場やエネルギー価格の変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、個人スポーツ需要と健康志向の継続により、一般スポーツ用品が比較的堅調に推移しました。スキー・スノーボード用品およびアパレルに関しては、年末から年初にかけては冬らしい寒さとなりましたが、全体として暖冬傾向となり、特に12月と2月に平年比で気温が高く推移したことが、需要を大きく抑制する要因となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を収益基盤の再構築を目指す足場固めの期と位置付け、お客様のニーズ変化への対応やデジタル化推進等の喫緊の課題を優先しながらも、国内スポーツ小売業としての基本に立ち返り、既存店を中心とした売場改善およびオペレーションの効率化に加え、EC専売品やリユース商品の拡充、物流倉庫の効率改善等の収益性向上に向けた取り組みをおこなっております。
商品別の売上動向としては、スキー・スノーボード用品において、11月下旬から12月中旬にかけての立ち上がり時期の需要が強く抑制された結果、シーズン全体を通して低調な推移となり、前年を下回る結果となりました。ゴルフ用品についても、冬物ゴルフアパレルが低調に推移したものの、ゴルフクラブのニューモデルおよび中古クラブの販売が伸長し、前年を上回る結果となりました。アウトドア用品については、キャンプ用品において市場の動向を見極めながら仕入れの抑制を継続しており、また、トレッキング用品においても冬の主力商品であるアウトドアアパレルの価格の見直しを早期に実施したことにより、前年を下回る結果となりました。一般スポーツ用品については、前年を上回る実績となりました。冬物アパレルが低調に推移したものの、ラケットスポーツが引き続き牽引したほか、シューズについても、売場の見直しと人材育成の取り組みにより好調に推移しました。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年をやや上回る水準で推移いたしました。
売上総利益率については、暖冬の兆候が見られた段階で、季節商材を中心に価格の調整を推し進めたことにより、前年を下回る水準で推移いたしました。
販売費及び一般管理費については、最低賃金の上昇を主とする人件費の増加や物価上昇に伴う物流費の増加といった費用の上昇圧力が続いているものの、既存店の販売強化やシステム改修に向けた投資活動を選択的に実行し、経費管理の強化も継続的に取り組んだ結果、前年をやや上回る水準に留まりました。
また、2026年4月に退店となる店舗の固定資産の減損損失等の特別損失42百万円を計上しました。
出退店の状況については前期末より変動はありません。2026年2月末時点で当社グループの店舗数は全国で101店舗、売場面積は219,506㎡であり、前年同期比で店舗数は1店舗増、売場面積は1,978㎡増となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は売上高29,005百万円(前年同期比0.9%増)、営業損失240百万円(前年同期は114百万円の営業利益)、経常損失198百万円(前年同期は156百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失173百万円(前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は23,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加いたしました。これは主に商品が1,170百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が119百万円増加し、差入保証金が38百万円、長期貸付金が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は35,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は16,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,883百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,290百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が865百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は15,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が332百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1%(前連結会計年度末は47.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、3,380百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,204百万円(前年同期は669百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加2,290百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は435百万円(前年同期は529百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出342百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,081百万円(前年同期は356百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済865百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。