四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年9月1日～2021年11月30日)における我が国の経済は、9月末まで継続した緊急事態宣言の解除以降、緩やかな持ち直しを見せております。足元ではワクチン接種が進み、新規感染者数の増加は低い水準を維持しているものの、その先行きについては、新たな変異株の感染拡大懸念や、資源価格の高騰などにより、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましても、10月以降も気温の高い日が続き、様々なスポーツ活動の制限も継続していることなどから、全体的に需要の抑制傾向が見受けられました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画における重点施策を推し進めることにより、堅調な滑り出しとすることができました。
特に、EC事業が順調な伸びを継続していること、加えて、経済活動の制限の抑制と緩和などに伴う市場の動向の変化に応じて、販売商材の峻別と在庫コントロールを迅速かつ的確に対応したことが奏功し、収益の下支えに寄与することとなりました。
また、既存店の売上についても、9月度までは緊急事態宣言の影響を強く受けましたが、10月度以降は前年同期と同水準以上で推移いたしました。
商品別の売上動向としては、アウトドア用品は前期に引き続きキャンプ需要が高い水準を維持していることから好調に推移いたしました。ゴルフ用品も初心者層の参入による活況な市場環境が継続しており、好調に推移いたしました。また、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとするスポーツ活動が抑制されている状況から低調な推移となりましたが、マラソン大会の再開などを背景にランニング市場に回復の兆しが見えております。
販売費及び一般管理費については、今後の成長に向けた投資活動を継続する一方、9月の緊急事態宣言などへの対応を中心に、コロナ禍により変動する市場動向に応じて、予算行使の優先順位を適宜見直してまいりました。
出退店の状況については1店舗を出店し、2021年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は211,178㎡であり、前年同期比で店舗数は5店舗減、売場面積は7,497㎡減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は売上高13,232百万円(通期計画進捗率22.2%)、営業利益475百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益548百万円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第1四半期連結累計期間の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は30,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,505百万円減少したものの、売掛金が880百万円、商品が2,843百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は41,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は18,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,803百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,178百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は26,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は15,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が153百万円増加したものの、自己株式が101百万円、その他有価証券評価差額金(差損)が103百万円増加して純資産の減少要因となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.5%(前連結会計年度末は37.8%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。