有価証券報告書-第47期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うこと、また中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期1株当たり25円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。
なお、期末配当につきましては、当社が2012年5月に東京証券取引所市場第一部に上場して10周年の節目である当期に、東京証券取引所プライム市場へと移行したことに対する記念配当2円、および当期業績を勘案した増配3円を合わせて15円とするものであります。
内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりたいと考えております。
これらの剰余金の配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めております。中間配当は取締役会の決議でありますが、期末配当に関しては株主総会の決議を基本としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期1株当たり25円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。
なお、期末配当につきましては、当社が2012年5月に東京証券取引所市場第一部に上場して10周年の節目である当期に、東京証券取引所プライム市場へと移行したことに対する記念配当2円、および当期業績を勘案した増配3円を合わせて15円とするものであります。
内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりたいと考えております。
これらの剰余金の配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めております。中間配当は取締役会の決議でありますが、期末配当に関しては株主総会の決議を基本としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2022年3月14日 | 122 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年11月29日 | 183 | 15 |
| 定時株主総会決議 |