有価証券報告書-第40期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会でありますが、期末配当に関しては株主総会を基本とします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は17.5%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、多店舗展開および既存店の改修等を進めるために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会でありますが、期末配当に関しては株主総会を基本とします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は17.5%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、多店舗展開および既存店の改修等を進めるために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成27年3月30日 取締役会決議 | 123 | 10 |
| 平成27年11月25日 定時株主総会決議 | 123 | 10 |